子どもを「私立学校」や「大学」に通わせたい場合、養育費を増額してもらうことはできるのか?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

子どもがいる夫婦が離婚する場合、子どもを監護する親は、相手方に子どもが生活するために必要な費用として養育費を請求することができます。

養育費の内容としては、食費や被服費、学費、医療費など子どもが生活するに必要な費用すべてが含まれますが、この学費を巡ってしばしば問題となることがあります。

子どもがまだ小さいときに離婚した場合、将来学費がどの程度かかるのかを正確に計算することは難しいところなのですが、子どもが成長し、私立学校や大学に進学した場合、現在の養育費では足りなくなる可能性があります。

では、こういった場合、養育費を増額してもらうことは可能なのでしょうか?

 

1.養育費の額はどのように決められる?

養育費の額は、夫婦が話し合って自由に決めることができますが、一般的には、双方の収入のバランスを考慮して養育費を算定し、一か月に支払う金額を決めます。

最近は、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」を、ネットでも簡単に見ることできるようになったため、この「養育費・婚姻費用算定表」をもとに、職業形態(自営業者なのか給与所得者か)や収入、子どもの人数と年齢を照らし合わせて、養育費の金額を話し合っているご夫婦も多くなっています。

2.「養育費・婚姻費用算定表」では公立高校までの学費が含まれる

養育費は「子を監護・教育するための費用」と解されており、生活費や教育費を含むと考えられています。

教育費については、平均的な公立校の学費を基準としているため、それを超える私立学校や大学の学費については考慮されていません。

しかし、子どもが私立学校や大学に通う場合、想像以上に多額の学費がかかってしまったり、費用負担の期間が長くなってしまうことがあります。こういった場合、「養育費・婚姻費用算定表」から算定された養育費より多く、支払ってもらうことは可能なのでしょうか?

3.支払ってもらえるかどうかのポイント

私立学校や大学に進学することについて、義務者(養育費を支払う親)が承諾をしていたり、義務者の学歴や収入、資産の状況などからみて、義務者に負担させることが相当と認められる場合には、家庭裁判所の審判などにおいて増額が認められる場合があります。

4.増額してもらえる金額の目安

増額が認められるとして、どのくらい増額してもらえるのかは気になるところですが、私立学校や大学に年間に支払った学費から「養育費・婚姻費用算定表」で考慮されている公立学校に通った場合の学費を引き算し、それによって算出された残額を権利者(養育費をもらう方)と義務者がその収入などに応じ按分して分担することになります。

5.まとめ

子どもがまだ小さいときに離婚した場合、将来の学費を予想することはなかなか難しいところですが、離婚後何年も経ってから養育費の増額を求めようとしても、ハードルが高いのが現状です。

そのため、離婚する際に、子どもが将来進学した場合を想定し、その費用などについて、どうするのかを夫婦で話し合っておくことがとても重要です。

そして、取り決めた内容は公正証書などの文書にしておくことをおすすめします。

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