相続でしばしば問題となる「祭祀承継者」というポジション

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

相続が開始すると、相続財産は相続人に承継され、相続人が複数いれば話し合いをしてどの財産を誰に分配するのかを決めます。しかし、お墓や仏壇のような祭祀(さいし)財産については、相続の対象とはなりません。民法では、祭祀財産は祭祀を主宰すべき者(祭祀承継者)が承継することとされています。祭祀財産は、その家にとって先祖代打受け継がれてきたものであり、「だれが受け継ぐのか?」ということが非常に大きな問題になることがあります。

1.祭祀財産と祭祀承継者

祭祀財産とは、先祖や神を祀るために必要になるもので、家系図、仏壇・仏具、お墓や墓地、遺骨などが該当します。そして祭祀財産は、相続財産の対象とはなりません。理由は、他の相続財産と同じように相続人の間で分けてしまうと、法要などの祭祀をするときに、相続人が祭祀財産をそれぞれ持ち寄らなければならなくなるなど不都合が生じてしまったり、先祖の祀り方や死生観などはその家々や人によって異なるため、祭祀財産については、相続財産のように相続分に従って分割することには馴染まないのではと考えられたためです。

こういった理由から、祭祀財産は祭祀を承継する者が原則として単独で引き継ぎます。そして、祭祀を承継して祭祀財産を引き継ぐ者を、祭祀承継者といいます。

祭祀承継者は祭祀財産を承継するだけでなく、祭祀財産を用いて、法要などの祭祀を主宰し、代表して執り行うことになります。そのため祭祀承継者のことを祭祀主宰者と呼ぶこともあります。

2.祭祀承継者をどのように選ぶのか

祭祀承継者は祭祀財産を承継して祭祀を主宰し執り行うことから、相続人の間で誰が祭祀承継者に就くかということは極めて重要になります。まず、被相続人(亡くなった方)がこの人に引き継いでほしいと生前遺言や口頭などで指定していた場合は、指定された人が祭祀主宰者となります。

しかし、遺言や口頭で指定していなかった場合は、民法に規定があり、原則として慣習に従って祭祀承継者を定めることになっています。慣習とは、その家系などで繰り返して行われている「ならわし」のようなことをいいます。たとえば、〇〇家では先祖代々長男が主宰者となって法事などを執り行うことが繰り返して行われている場合などです。

被相続人の指定がなく慣習も明らかでないときは、家庭裁判所が祭祀承継者を選ぶことになります。しかし、実際は相続人などが誰を祭祀承継者にするかを話し合って決めていることが多いのではないかと思います。

3.祭祀財産の承継は拒否できず費用負担も

祭祀承継に関しては、相続放棄に関する定めはありません。そのため、祭祀承継者の指定を受けた者は、放棄したり辞退したりすることはできないと考えられています。そして、祭祀承継者になると、祭祀財産を受け継ぐことになりますが、祭祀財産は相続財産ではないため、相続税は課税されません。

ただし、祭祀承継者になると、祭祀財産を承継するだけでなく、墓地やお寺の管理費用や法要を催す際にかかる費用は、原則として祭祀承継者が負担することになります。そのため、祭祀を承継しようとする者から、遺産分割にあたって他の相続人より財産を多く相続したいというような要求がされることがあります。

しかし、祭祀の承継は遺産分割とは別個独立した制度のため、他の相続人が理解し、合意してくれない限り、他の相続人より多くの財産を相続することはできません。でも、反対に祭祀財産を承継したからといって、他の相続人より財産の配分を減らされることもありません。

4.祭祀承継者には幅広い裁量が認められている

このように、祭祀承継者には放棄や辞退ができなかったり、法要などの費用を負担しなければならない反面、祭祀財産をどのように維持管理するか、法要など祭祀を催すかどうかなどは基本的に祭祀承継者が自由に決めることができます。祭祀財産を処分することも可能です。つまり、祭祀承継者が自分の判断で「墓じまい」をしてしまうことも可能になります。

このように、祭祀承継者は承継を拒否できない反面、祭祀財産を管理する者としての裁量が認められています。そのため、祭祀継承者就任に消極的な人に無理やり任せてしまうと、後々大切な祭祀財産を無断で処分されてしまう可能性もあるため、祭祀継承者を決める場合は慎重に検討する必要があります。

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