内縁関係を解消したら財産分与と相続はどうなる?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

民法では、法律婚の夫婦が離婚した場合、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産について、財産分与の請求ができることになっています。最近では、法律上の婚姻関係にこだわらない方や夫婦別姓を希望して、実質的には結婚生活を送っていても、入籍をしていないカップルも増えています。このような関係を「内縁」(「事実婚」ともよばれる)といいます。

では、内縁関係を解消した場合、法律上の夫婦が離婚した場合のように財産分与の請求はできるのでしょうか?

 

1.法律婚ではない場合でも財産分与の規定が準用される

判例では、内縁の場合も、実質的に法律婚の夫婦と変わらず結婚生活を送っていたため、法律婚に準じた取り扱いが認められ、離別した場合には、財産分与の規定が準用されます。

2内縁と法律婚では相続で違いがでる

しかし、内縁と法律婚との間で大きな違いがでる場面があります。それは、相続の場面で現れます。

人が亡くなると相続が発生します。法律婚の夫婦の場合、夫婦の一方が亡くなれば、遺された妻(夫)や子どもが相続人として故人の財産を承継しますが、相続人は戸籍によって決められるため、法律婚ではないカップルの場合、残されたパートナーは、亡くなったパートナーの財産を相続できず、財産は、たとえば前妻(夫)との間にできた子どもや、亡くなった配偶者の親といった相続人に承継されます。

ただし、亡くなった方に相続人がいなかったような場合には、内縁関係にあった方は、「特別縁故者(とくべつえんこしゃ)」として、相続財産の全部または一部の請求が認められる場合があります。

3.遺言を活用して財産を遺すという方法

このように、内縁関係は法律婚に準じた扱いが認められていますが、死別した場合には、相続の場面で法律婚とは大きな違いがあるのです。何の対策もせずに内縁関係のパートナーが亡くなってしまうと、相続財産はその相続人に承継され、もう一方のパートナーは何も受け取ることができません。法律上の夫婦ではないため相続権がないからです。

残されたパートナーが自活できるのであれば問題はないのかもしれませんが、亡くなったパートナーの収入や財産だけに頼っていたような場合には、相続で得られるものがないと、たちまち生活が立ち行かなくなるといった危険に陥る可能性があります。

このような事態を避けるためにも遺言を活用すべきです。ただし、遺言を作成する場合、他の相続人の遺留分を侵害するなどして争いに発展しかねない危険性があるため、十分注意して作成することが肝要です。可能であれば、行政書士など遺言作成の専門家を関与させて作成することをお勧めします。

 

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