財産分与において夫の会社名義の財産をどう扱うのか?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

財産分与とは、離婚に際して夫婦が共同で築いた財産を分け合うものです。それでは、夫が会社を経営しており、不動産や車、預貯金などが会社名義、いわゆる第三者の名義となっている財産は財産分与の対象となるのでしょうか?

 

1. 原則として、第三者名義の財産は財産分与の対象とはならない

法律上、「法人と個人は別の人格である」とされているため、第三者名義の財産は原則として財産分与の対象とはなりません。つまり、上記例でいえば、夫の会社の財産は原則として財産分与の対象とはなりません。たとえ夫が経営している会社であっても、あくまで夫婦とは別のグループの財産であって、個人の財産ではないとされるためです。

2.会社名後の財産であっても財産分与の対象とされる場合もある

ただし、社員が社長一人だけという「一人会社」であったり、社長とその家族だけで経営している同族会社のような場合には、会社名義の財産であっても夫婦の財産だと認められる場合があります。

そもそも財産分与という制度の基本的な考え方は、夫婦が婚姻生活中に協力して築いた財産を分与するという制度なので、夫婦が共同で形成した財産であると評価することができれば、たとえ会社名義である財産であっても財産分与の対象になり得るのです。

また、財産が法人名義であっても、それが税金対策や財産管理のためのものであったり、経営状態などから経営者個人の財産であると評価されれば、財産分与の対象となり得ます。

ただし、経営者ではない方の配偶者が会社の経営にほとんど関わっていないような場合は、財産の形成に関しての貢献度が低く、経営者の能力や努力によるところが大きいとして、財産分与の「2分の1原則」より低く評価されることもあります。

 

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