収入が夫より多い妻が離婚すると不利になる?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

現代の夫婦の世帯は、共稼ぎが多く、女性がキャリアウーマンとして会社などで重要なポストに就いていたり、起業して経営者になったりと社会での女性の活躍には目を見張るものがあります。そういった背景から、妻の収入が夫の収入よりも多いというケースも珍しくなくなりました。では、このようなケースで離婚を考えた場合、妻に不利になることがあるのでしょうか?

 

1.財産分与で考えてみる

離婚を決意したら、様々な取り決めをしなければなりません。子どもの親権や養育費のこと、財産分与や慰謝料など取り決めることはたくさんあります。その中でも、財産分与については、夫より収入の多い妻の方が損をする可能性があります。

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を離婚時に分け合うことをいいます。共働き夫婦の場合、世帯としての収入が多くなるので、資産額も高額になる傾向があります。

財産分与の対象となる財産は、基本的にどちらの名義なのかは関係なく、婚姻中に作った財産であれば財産分与の対象となります。

ただし、結婚前に取得していた財産や結婚後であっても親から相続した財産や別居後に築いた財産などは、財産分与の対象とはなりません。そして、分配の割合は2分の1が原則です。

ここで、婚姻期間中に築いた財産を考えてみた場合 夫より収入の多い妻の方が財産を形成した際の負担額が大きいというケースも発生します。しかし、このようなケースでも財産分与の原則である2分の1ずつの分配割合で計算されてしまうと、夫より収入が多かったばかりに妻の方が損をしてしまうといった結果になることが考えられます。

2.年金分割で考えてみる

次に「年金分割」についても、夫より収入の多い妻については注意が必要です。年金分割は、夫婦が婚姻中に払い込んだ厚生年金(旧共済年金)保険料の納付記録を収入の多い方から少ない方に分け合う手続きです。(年金の半分がもらえるわけではないことにご注意ください。)

厚生年金(旧共済年金)保険料の金額は収入が多いほど大きくなるので、夫婦ともに厚生年金(旧共済年金)加入者で、夫より妻の方が高収入であれば、妻から夫に対して年金分割がなされることになります。つまり、将来受け取る年金額について、夫の分が増えて妻の分が減るということになります。

また、夫が自営業、妻が会社員や公務員であれば、妻の年金だけが年金分割の対象になります。こういったケースで年金分割を行うと、将来、妻の年金が大きく減り、夫の年金額が大きくなってしまいます。

3.婚姻費用で考えてみる

これまでは、離婚した場合について見てきましたが、離婚しないで結婚生活を続けた場合、夫より収入の多い妻にとって何か不都合なことはあるのでしょうか?夫婦が婚姻関係にあれば、法律上互いに生活を助け合う義務(扶養義務)があります。

このため、同居中のみならず別居中であっても、相手方から請求されれば婚姻費用として生活費を分担しなければならないかもしれません。婚姻費用は、基本的に資産や収入が多い方が、収入の少ない方に婚姻費用を負担することになります。このことから、収入の多い妻と夫が別居した場合、妻が収入の少ない夫に婚姻費用を負担する状況になることも考えられます。そして、別居状態を長く続けると、収入の多い妻が負担する婚姻費用の累計額も大きくなってきます。

4.まとめ

夫より収入の多い妻が離婚すると財産分与や年金分割、婚姻費用などで不利になるケースを見てきましたが、これらは事情が変わると違った結果になることもあります。日ごろから情報収集するなどして対策を立てておくことが大切です。

 

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