離婚後の手続きと印鑑

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

離婚すると今までの生活が一変するため、それに伴い様々な手続きが必要になります。そして、手続きは書類上のものがほとんどなので、署名や捺印を要するものが多く、使用する印鑑にも手続きによっては条件があったりするものがあります。今回は、離婚手続きと使用する印鑑についてお話ししたいと思います。

 

1.離婚届と印鑑

離婚届に押すための印鑑は、認印でかまいません。ただ、離婚届を提出する時点で離婚届に記載されている夫婦の苗字は同じですが、離婚届に押す印鑑は夫婦別々の印鑑を押さなければなりません。くれぐれも二人同じ印鑑を押すことのないようご注意ください。

2.役所の手続きと印鑑

市区町村役場や年金事務所などへの届出・手続きは、基本的に「認印」を使用します。ただし、印鑑登録をする場合には実印が必要です。また、シャチハタなどのスタンプ印は使用できませんので注意してください。

・転居届、転出届

同一の市内での異動であれば「転居届」市外への異動であれば「転出届」が必要です。

・世帯主変更届

自分が世帯主になった場合の届出です。

・国民年金の変更手続き

離婚して、氏名や住所を変更したときは、国民年金の手続きが必要になります。配偶者の扶養に入っていた方は「第3号被保険者」でしたが、離婚すると扶養から外れ就職しなかったり、親の扶養に入る場合は「第1号被保険者」となり市町村役場で「種別変更手続き」が必要になります。また、離婚後就職をすれば「第2号被保険者」となります。

・国民健康保険の加入

夫の扶養に入っていた場合、妻の健康保険料は、離婚前までは夫の給料から天引きされています。しかし、離婚をすると、夫の健康保険の加入資格を喪失するため無保険となってしまい、妻が勤務している場合は勤務先の健康保険、自営業や無職の場合は国民健康保険に加入する必要があります。

自営業者や無職の場合は、離婚後、市町村役場で妻を世帯主とする加入手続きを行うと、新たな保険証が作成されます。(※国民年金・国民健康保険の手続きは、お勤めされている場合は、会社等での手続きとなります。)

・ひとり親世帯への支援制度手続き

ひとり親の家庭には、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当、医療費助成など様々な福祉支援制度があり、これらを活用することが可能です。ただし、所得や年齢などの制限や条件がありますので確認が必要です。

3.名義変更手続き

①役所が関係するもの

・パスポート

・運転免許証

・自動車登録

これらの名義や記載事項の変更手続きには「認印」が必要です。

自動車登録の場合、自分名義の自動車の「氏名」を変更する場合は認印で良いのですが、配偶者名義の自動車を離婚後ご自分名義に変更する場合には、配偶者と自分両方の実印と印鑑証明書が必要となりますのでお気をつけください。

②銀行など金融機関口座の名義変更

離婚して苗字が変わった場合、名義変更手続きをする必要があります。この場合、登録印(銀行印)を新しい印鑑で登録し直し、名義や住所の変更をする必要があります。銀行印は、シャチハタ・ゴム印は使用不可というルールはあるものの、厳格な規定は存在しません。「認印」で登録することも可能です。

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