離婚するときに引っ越し費用を請求できるか?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

離婚を決めたら、子どもの親権や養育費の支払い、財産分与、慰謝料などいろいろ話し合って決めなければならないことがあります。

そして、離婚するともう一緒に暮らさなくなるので、どちらかが、家を出ていくというケースが多いことと思います。そういった場合、家を出ていく方は、家に残る方に引っ越し費用を請求できるものなのでしょうか?

 

1.引っ越し費用を請求する権利はありません

離婚に伴い、実家などに戻る場合は別として、家を出て新たな住まいを探さなくてはいけなくなることも多いかと思います。

引っ越しをすると、引っ越し業者へ支払う費用の他に、アパートなど賃貸住宅だった場合、敷金や礼金などの費用もかかります。

また、以前使っていた家財道具などをそのまま使えると良いのですが、婚姻中に購入した物などは、夫婦の共有財産として財産分与の対象となり、そのまま持ち出すことができなくなり、新たに購入しなければならなくなり、出費がかさむことになります。

こういった場合、相手に引っ越し費用を負担してもらえると非常に助かるのですが、果たして、相手方に引っ越し費用を請求できるものなのでしょうか?

結論をいうと、相手に引っ越し費用を請求することはできません。

2.でも相手に支払いを求めることは可能

相手に引っ越し費用を請求することは法律上認められていません。つまり、相手方に「引っ越し費用を払え!」と請求しても、相手方が引っ越し費用を負担する義務はないということです。

では、どうすることもできないのでしょうか?

たしかに、相手方に対して請求する権利はありませんが、相手方に支払いを求めること禁止しているわけではありません。話し合いでお互いが合意すれば何も問題はありません。

そして、離婚や別居の前後、相手が離婚に積極的かどうかによって、引っ越し費用を負担してもらえるかどうかが違ってくることもあります。それでは、ケースごとに見ていきましょう。

2-1 「離婚を前提とした別居前」

離婚を決めて、これから話合いをするという段階です。まだ、別居もしていません。

こういったケースでは、相手方が離婚を積極的に希望している場合や、相手の浮気や不倫など、離婚の原因を作ったのが相手方だったような場合、引っ越し費用を負担してもらえる可能性は高くなるでしょう。

しかし、これとは反対に、自分の方が一方的に離婚を求めていたり、離婚原因を作ったのが自分であったような場合、相手方が引っ越し費用の負担に応ずる可能性は低いかもしれません。

2-2「離婚を前提とした別居の後」

離婚を前提として、どちらかが、現在の住まいを出ていった場合、生活費として、相手方に婚姻費用の分担を求めることが可能です。

婚姻費用は、家族が生活するために必要な費用で、具体的には、衣食住の費用、医療費、未成熟子(経済的・社会的に自立していない一般的に20歳未満の子どもを指します)の生活費、公立学校の学費などです。

つまり生活をしていくうえで必要とされる費用であるため、引越し費用を含めて負担してもらうことはなかなか難しいかもしれません。

ただ、このようなケースでも、相手方が離婚に積極的な場合や、相手が離婚原因を作ったような場合には、引っ越し費用を負担してもらえる可能性があります。

2-3「離婚して家を出ている」

すでに離婚をして、別居もしているという場合です。こういった場合、すでに財産分与の清算が終わっていたり、慰謝料の支払いも済んでいるような場合は、別途に引越し費用などを求めたとしても、応じてくれることは少ないでしょう。

しかし、まだ離婚の条件について話し合いがされていない場合や、現在継続中であるような場合には、財産分与や慰謝料の算定に引越し費用などを含めてもらえる可能性はあります。

3 最後はタイミングを見極めて

これまで見てきたように、引越し費用は、請求するタイミングや、どちらが離婚に積極的か、離婚原因を作ったのはどちらかなどによって、支払いに応じてもらえるかどうかが違ってくることがあります。

どうしても引っ越し費用を負担しもらいたいと考えるなら、以上のようなことを考慮して、ベストなタイミングで切り出してみると良いかもしれません。

 

 

 

 

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