学資保険を養育費としてカウント可能か?

 

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

離婚を決めたなら、話し合うべきことはいろいろあります。

子どものいる夫婦の場合、問題になるのが、養育費の取り決めについてです。

養育費というと、一般的に、収入の多い夫から、子どもを引き取って養育する妻へ毎月ある程度の金額を支払うのが一般的なイメージでしょう。

また、学資保険という、子どもが将来、入学や卒業するときに必要となる費用をカバーしてくれる保険があります。

そして、この養育費と学資保険について、思わぬトラブルになることがあります。

たとえば、「学資保険の支払いがあるから養育費を払わない」ということを言われた方もいらっしゃるかもしれません。

学資保険は、上述しましたが、子どもが将来必要となる教育資金を目的とした保険です。

そして、養育費は子どもが、生活を送るうえで必要な費用です。

学資保険の支払いがあるから、養育費は渡さないというのは、理屈としてちょっと違う気がしますよね。

そこで、今回は学資保険を養育費の支払いとしてカウントできるかについて

お話ししたいと思います。

1.学資保険は養育費としてカウントされない

結論は、学資保険は養育費としてカウントされません。

そのため、子どもを監護養育する親に対して、養育費を支払う義務が生じます。

そもそも、養育費は、子どが健全な成長をするために必要な費用であり、食費、医療費、塾や習い事などの費用、その他普段生活していくうえで必要な費用にあてられるものです。

一方、学資保険は、入学や卒業など、一定の節目でお金を受け取れる保険のため、必要な時にいつでも受け取ることができません。

子どもを育てるためには、普段の生活を維持する費用も必要です。

そしてその費用は、間断なく毎日支出される必要不可欠なものです。

そのため、受け取れるタイミングと目的が限定的な学資保険を、養育費の支払いに変えるということはできません。

養育費の一般的な認識としては、毎月一定額の支払い。

学資保険は子供の進学のためのお金というのが一般的です。

ただ、これは、一般的な認識であり、夫婦が、「学資保険の支払いを養育費の支払いに変える」といった合意をすると、学資保険を養育費としてカウントすることも可能になりますので、養育費と学資保険の話を進めるうえで注意が必要なところです。

2.学資保険を養育費の支払いにしないためには?

学資保険があるからと、養育費がもらえなかったり、減額されてしまうといったトラブルを防ぐには、取り決めた内容を、「離婚協議書」や「合意書」などの文書にまとめ、それを「公正証書」にすることをおすすめします。

夫婦で合意できても、口約束だけでは大変危険です。「学資保険と養育費は分けて考える」と約束しても、離婚後の状況の変化にともない、相手の気が変わってしまうかもしれません。

そして、相手の心変わりを責めても、結局「言った言わない」の水掛け論になってしまうことがほとんどです。

こんなトラブルを防ぐためにも 高い証明力のある、「公正証書」で取り決め内容を文書にしておくことが重要です。

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