元夫が亡くなったら養育費の支払いはどうなるのか?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

子どもがいる夫婦が離婚する場合、養育費について取り決めをすることが多いと思います。

養育費は、離婚後の子どもの養育に欠かせない大切なお金です。

大抵の場合、「子どもが20歳になるまで」とか「大学卒業まで」などと期限を決めることが一般的です。

でも、支払い途中で、支払い義務者である元夫が死亡してしまったら、養育費の支払いはどうなってしまうのでしょうか?

養育費を支払ってもらえなくなると、子どもの今後の生活に大きな影響が出てしまうかもしれません。

元夫に代わって、親や元夫の再婚相手などに請求して支払ってもらうことができるのでしょうか?

1.養育費の支払い義務は「一身専属義務」

たとえば、離婚する際、元夫が毎月3万円の養育費を支払うと約束したとします。

そして、この養育費の支払いは、元夫だけに課された義務なのです。

これを「一身専属義務」といいます。

この「一身専属義務」を負っている人が死亡すると、この義務は消滅し、相続人へと支払い義務が移ることはありません。

その結果、元夫が死亡すると、養育費を元夫の相続人には請求することができなくなります。

つまり、今まで支払ってもらっていた毎月3万円の養育費を今後受け取ることができなくなります。

2.例外と注意点

ただし、養育費に「未払い分」がある場合、例外があります。

先ほどの話でいうと、毎月3万円の養育費を払う約束になっていたにもかかわらず、ここ最近3年間ずっと支払いが滞っていたような場合。

毎月3万円×12か月×3年=108万円

現在まで、108万円の未払いが発生していることになります。

このような状態で、元夫が死亡した場合、この108万円は、すでに具体的な義務として発生しています。

こうした場合、さきほどの「一身専属義務」が否定されます。

そうすると、親や再婚相手など、元夫の相続人に滞納分の養育費を請求できる可能性があります。

ただ、ここで気をつけなければいけないのですが、請求可能なのは、未払いとして発生している分だけで、将来分まで請求できるわけでありません。

さきほどのケースでいえば、108万円は請求できるが、今後も毎月3万円、もしくは、残り全額を支払ってくれとは言えないということです。

また、未払い分を相続人に請求できるといっても、相続人が、養育費の支払い対象となっている子どもだけの場合は話が違ってきます。

まず、養育費は子供の権利であるため、請求権者は子ども自身です。

そして、亡くなった夫の子どもであるため、相続が発生したことによって

支払い義務者としての立場も承継します。

これによって、「自分の養育費を自分自身に請求する」ということになります。

つまり、自分自身に108万円払え!

ということになってしまいます。

権利者と義務者が同じ人になってしまうと、こういうことが起こってしまうことがあります。

これは無意味なことなので、認められません。

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