財産分与と不動産取得税

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

離婚に際して、これまで夫婦で築き上げてきた財産を、夫婦それぞれに分けることを財産分与といいます。通常、不動産を取得したときは不動産取得税などの税金が課されますが、離婚による財産分与で不動産を取得した場合の扱いはどのようになるのでしょうか。今回は、非課税となる場合と課税対象となる場合の違いについて見ていきたいと思います。

 

1.財産分与とは

財産分与とは、一言でいえば、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を分けることをいいます。民法では、離婚をした者の一方から相手に対して財産の分与を請求できると規定しています(民法768条 771条)。

 

2.財産分与の対象が不動産であった場合の不動産取得税

離婚に伴う財産分与が下記に示した2つの要件を満たす場合には、不動産取得税は課税されません。(詳しくは「財産分与と不動産取得税」をお読みください。)

要件1  財産分与が、実質的に夫婦の共有財産の分割と認められるものであること。

要件2  財産分与が、婚姻中の財産関係を清算する趣旨のものであること。

 

3.夫婦の財産関係の分類

夫婦の財産関係は、次の3つに分類されます。

(1)特有財産: 名実ともに夫婦のいずれか一方の財産

(2)共有財産: 名実ともに夫婦の共有財産

(3)実質的共有財産: 名義は夫婦のどちらか一方に属するが、その財産は婚姻中の夫婦の協力により作られたものであり、実質的には共有と考えられるもの。

※ 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する(民法762条2項)。

このうち、上記の要件1を満たすのは (3)の実質的共有財産を財産分与の対象とした場合です。

(1)のように夫婦の一方が相続や贈与によって取得した不動産や婚姻前から所有していた不動産等を財産分与の対象とした場合、又は(2)のように夫婦の共有名義で登記されている不動産を財産分与の対象とした場合には、特段の事情がない限り、不動産取得税が課税されます。

 

4.財産分与の分類

財産分与は、次の3つの類型に分けられます。

(1)清算的財産分与: 夫婦が婚姻期間中協力して築いた財産関係の清算のために行われるもの

(2)慰謝料的財産分与: 慰謝料を払う場合、現金が不足するなどの場合に、その不足分を財産分与で調整するために行われるもの

(3)扶養的財産分与: 離婚後、一方の配偶者の生活扶養のために行われるもの

 

このうち、上記の要件2を満たすのは財産分与が(1)の清算的財産分与と認められる場合です。したがって、財産分与が(2)の慰謝料としての分与の場合や、(3)の離婚後の一方の生活扶養のための不動産の分与と認められる場合は、不動産取得税が課税されます。

 

5.実際、どのようなケースで課税されたり非課税になるのか

(1) 婚姻期間中に取得した夫名義の不動産を、財産分与により妻が取得したケース

上記の清算的財産分与に該当すれば、不動産取得税は課税されない。

(2) 婚姻期間中に夫婦が共有名義で取得した不動産(登記名義は夫1/2、妻1/2の割合)の夫の持分1/2を、財産分与により妻が取得したケース

夫婦の共有持分割合が登記上明示されているので、民法の規定により共有と推定される。

「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産」ではないため、不動産取得税が課税される。

(3) 婚姻期間中に夫婦及び妻の母名義で取得した不動産(登記名義は夫6/10、妻の母3/10の割合)の夫の持分を、財産分与により妻が取得した。

算的財産分与に該当すれば、不動産取得税は課税されない

 

6.離婚前に財産分与の受け方を検討して交渉することが重要

財産分与が上記の2つの要件に該当しない場合には、財産分与により取得した不動産については、原則として、不動産取得税が課税されます。
ただし、財産分与の対象となった不動産に、その不動産を取得した方が居住する場合、要件を満たせば、中古住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減措置の適用を受けることが可能です。

離婚に際して、財産分与を受ける場合、特に不動産を譲り受ける場合には、離婚後の税負担を考慮して、どのような形で財産分与を受けるかなど、しっかり検討して、相手方と話し合いをすることが不可欠です。

 

Pocket