自筆証書遺言の方式が緩和されました。

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

平成30年7月の民法(相続編)の改正により、自筆証書遺言についても、「形式」と「保管方法」について見直しが行なわれました。今回は、この「形式」部分の緩和について見ていきたいと思います。

 

1.自筆証書遺言の形式が緩和されました。

平成30年7月に民法が改正され、自筆証書遺言の方式についても見直しが行なわれました。自筆証書遺言作成には、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自筆し、これに印を押さなければならない。」という要件があります(民968Ⅰ)。

そのため、高齢者にとっては、煩雑で、しかも慣れない遺言書を書くという行為自体が大きな負担となっています。

自筆証書遺言で、自書が求められる理由は、遺言が、遺言者の意思に基づいて作成されることを担保するためです。

つまり、自筆で作られていれば、筆跡によって遺言者本人が書いたものとして判断することができ、自筆で書かれたということが判定されれば、遺言の内容が真意であると推測できるからです。

そのため、ワープロやパソコンなど、自書以外で作成された遺言は無効となります。

2.財産目録について自書が不要

そこで、上記のような負担を軽減するため、法改正によって、特に重荷となっていた「財産目録」について、作成可能となりました。

財産目録に記載される財産としては、次のようなものがあります。

①不動産

②預貯金

③株式

④借入金

などが考えられます。

しかし、遺言者、とりわけ高齢の遺言者にとって、これらの財産内容について、詳細に自書しなければならないことは煩雑であり、訂正や加除が必要な場合があれば、定められた方式によってしなければならないため、大きな負担となっていました。

こういった煩雑さや負担が、自筆証書遺言が利用されにくい要因となっていました。そして今回の法改正では、財産目録の記載は、相続財産の範囲を特定する形式的な事項であるため、必ずしも財産目録まで自書を要求しないということになりました。

このため、

①ワープロパソコン等での作成

②遺言者が他人に財産目録を作成してもらう

③相続財産を特定する書類(不動産登記事項証明書、預貯金通帳のコピー等)の添付による作成

といった方法での作成が可能となりました。

3.自書ではない財産目録を作成する場合の注意点

上記のように、自筆証書遺言の内容のうち、財産目録については、自書する必要がなくなり、他の方法での作成が可能となりました。

しかし、上記のような代替方法によって作成する場合、偽造や変造といった危険性があります。そのため、財産目録が遺言書と一体のものであることがわかるように、財産目録には署名押印が必要となります。

なお、この改正は、平成31年1月13日以降作成のものから適用されます。

(併せて「自筆証書遺言の保管制度」についてもお読みください。)

 

Pocket