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相続手続きサポート

相続手続きが必要な理由

なぜ早めの相続手続きが必要なのでしょうか?
これにはいくつか理由があります。

1.「争続」と次世代への負担を回避するため

相続手続きをいつまでも放置していると、自分の知らないところで相続人が増えていき、権利関係が複雑になっていくおそれがあります。
相続人が増えるとその相続人の配偶者も事実上関係してきますので、より複雑になっていきます。
それにより、円滑に相続が進まなくなる心配があります。

2.マイナス財産を回避するため

住宅ローン、借金などのマイナス財産が多い場合はそれを回避する手続きが必要です。
具体的には『相続放棄』『単純承認』『限定承認』等の手続きをします。
※これらの手続きは相続開始から3か月以内にしなければなりません。

3.相続財産を処分できるようにするため

相続財産は、相続開始とともに相続人全員の共有状態となっています。
これは、遺産分割という作業をしなければ特定の相続人への名義変更は出来ないのです。
つまり、遺産分割をするまでは、預貯金を下ろすこともできず、不動産等の売却などもできません。
その他、不慮のトラブルが起こる可能性も十分あります。 そのために相続人全員で遺産の分け方についての話し合いをする「遺産分割協議」が必要になってきます。

相続は一定の時間経過とともに次々に発生するものなので、その都度遺産分割をしておかないと、権利関係が複雑になり、会ったこともない親族と遺産分割協議をすることになります。
そして、相続手続きを放置することは次の世代の相続人へも負担を残すことになります。
早めの手続きで、相続人が現在より増えない内に解決しましょう。

当事務所では相続手続き全般に関するサポートをおこなっております。 メールフォーム又はお電話にてご相談内容の概略をお伝えください。

相続人確定調査と相続関係説明図の作成

亡くなられた方が生まれてから死亡するまでの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本等をすべてとりよせて、相続人確定の調査、証明作業を行い、相続人全員の戸籍謄本、住民票の写しを収集し、相続人を確定します。
相続人が確定した後、相続関係説明図を作成します。

相続財産調査

相続対象となる相続財産をお調べし、財産目録を作成します。
不動産については登記簿謄本、登記事項証明書、固定資産税名寄台帳、固定資産税評価証明書、貸借契約書などを調べます。預貯金については残高証明を取得します。
他に生命保険等の証券番号、受取人、契約内容、保険金額等も把握し、各種有価証券がないかどうか、借入金等の債務の存在についてもお調べいたします。

遺産分割協議書の作成

相続人間でまとまった遺産分割協議の結果にそって、遺産分割協議書を作成いたします。遺産分割協議書の作成は法律によって義務付けられているものではありません。
しかし、遺産分割協議の後で争いになった際の証拠となりますので、紛争の予防としてぜひ作成されることをおすすめいたします。
また、相続人が1人だけの場合や遺言書がある場合を除き、預貯金の相続手続きや不動産の名義変更手続きでは遺産分割協議書が必要となります。
さらに公正証書化しておけば、証拠力、安全性の高さがより担保されることでしょう。 公正証書化をおすすめします。

預貯金払戻し手続きの代行

預貯金の口座名義人が亡くなった場合、亡くなったことを金融機関が確認した時点で、預貯金の口座は凍結されます。
口座が凍結されるとお金を引き出すことが出来なくなります。その口座からお金を引き出すためには、相続預金の払い戻し手続き・名義変更手続きが必要ですが、銀行口座を引き続き利用するケースはあまり無いと思いますので、通常は、名義変更ではなく、払い戻し手続きを選ばれる方が多いようです。
当事務所では払い戻し手続きの代行をおこなっております。

その他の相続手続きサポート

自動車の名義変更手続き

車の所有者が死亡した時は、その自動車は、相続人の共有財産となります。 相続人のうちの誰かが引き継ぐ場合のほか譲渡や廃車する場合などにも、いったん遺産の相続手続き(名義変更)を行ってからそれらの手続きを行う事になります。

相続による名義変更は、一般的な名義変更手続書類のほかに取り揃える相続関 係の書類が多いので、かなりの手間がかかります。 そのまま放っておいて、いざ廃車にしようとしても書類を集めるのも大変になるため、 早めに対応しておいた方がよろしいです。 また、相続人が一人か共同所有かで必要書類も変わってきます。 なお、相続による名義変更では、自動車の取得税はかかりません。 当事務所では自動車の名義変更手続きを代行いたします。

不動産(土地、家屋)の相続手続き

土地や家屋を所有している人が亡くなった場合には、その不動産の名義を変更する手続きが必要になります。この不動産の名義を変更する手続きを「相続登記」といいます。
相続登記は、いついつまでにしなければならないという決まりはありませんが、  長い間、相続登記をしないまま放置しておいて、次の相続が発生すると、権利関係が複雑になり、その後の手続きに大変手間がかかることになったりします。
このような事態になることを避けるためには、不動産を相続することが決まったら、できるだけ早めに相続登記をしておくことです。 相続登記は、登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的ですが、もちろん自分で行うこともできます。

その場合には、お近くの法務局(登記所)で、申請の仕方や必要書類などについて相談するとよいでしょう。 手続きにあまり時間が取れない方や必要書類を揃えることが難しくて負担が大きいと思う方は専門家に依頼することが良いでしょう。

当事務所では、司法書士と提携し、不動産の名義変更(相続登記)手続きを代行するサービスを行っています。 お気軽に、ご相談ください。 費用は別途、お見積りいたします。

年金に関する手続き

亡くなった方が、厚生年金保険あるいは国民年金保険の加入者である場合、一定の要件を満たす場合は、遺族基礎年金あるいは遺族厚生年金、未支給年金、寡婦年金、またこれらに関連する死亡一時金が 支給される場合があります。

こうした年金は、権利者が請求して手続きをしなければ支給されません。 請求はご自分でなされるか、社会保険労務士などの専門家に依頼されるかをし、手続きを進めなくては遺族年金を受給することは出来ません。

当事務所では、連携している社会保険労務士と協力して年金に関するサポートをおこなっております。
費用は別途、お見積りいたします。

遺言書作成サポート

遺言を残す意味

遺言とは、遺言者が自らの死後、相続人の間で争いが起きることを防ぎたいとの思いであったり、生前お世話になった相続権がない人に自分の財産を残したいなど理由はさまざまですが、自分の財産を自分の意思にしたがって自由に処分しようと書き残した遺言者の最後の意思なのです。
遺言がない場合、法定相続の割合で分割相続が行われるのが普通ですが、この遺産分割の協議には相続人全員が参加する必要があります。相続人が多数になると協議でもめたり、交流の全くない相続人を捜し出すのに苦労したりする場合があります。
しかし、遺言を残していれば、争いを防ぐことができるかもしれません。
残された遺族が相続でもめないためにも遺言を残しておくことが一つの方法です。 財産の額はあまり関係ありません。 最近では少額の遺産でも権利を主張し合い、紛争になるケースが増加しています。

遺言を残しておいた方が良いケース

  • ・夫婦の間に子供がいない
  • ・再婚したが、別れた前妻(または前夫)との間にも子供がいる
  • ・相続人にならない者(例:長男の嫁)に財産を残したい
  • ・内縁関係の相手がいる
  • ・家業の後継者が決まっている
  • ・相続人になる者がいない
  • ・相続人ごとに特定の財産を相続させたい(例 妻には家と土地、長男には○○銀行の預金など)
  • ・自分の死後に気がかりな相続人(例/病気の妻など)がいる
  • ・ペットの世話をしてくれる人に財産を残したい・・・など

「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類がありますが、一般的に利用されるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。

「自筆証書遺言」は自筆証書遺言は手軽に作成できるのですが、書き方が厳格に定められているので注意が必要です。条件を満たさない場合、法的効力を持たなくなりますし、遺言書の偽造・変造のリスクがあります。また、発見されないこともあり得ます。さらに本人の自筆かどうかを巡り、相続人の間で争いを起こす可能性もあります。相続開始後に開封する場合は家庭裁判所の検認という手続きが必要になります。

「公正証書遺言」は公証役場で証人2人以上の立ち会いのもとに、遺言者が遺言事項を口述して、公証人が作成します。遺言者が口述する遺言事項を公証人が筆記し、それを遺言者と立会人全員に読んで聞かせ筆記が正確であることを確認のうえ、署名・押印します。 最後に公証人は証書を作成した手順を付記して、署名・押印します。死後、家庭裁判所での検認の手続きは不要です。 遺言書は、公証役場に保管されるので、紛失・変造の危険性がほとんどありません。 また、遺言者が病気などで、公証役場に出向けない場合は、公証人に自宅や病院に出張してもらい作成することも可能です。

当事務所ではお客様のニーズに合った遺言書の作成をおこなっております。
その他、遺言に関するお悩みもお気軽にご相談ください。
メールフォーム又はお電話にてご相談内容の概略をお伝えください。

自筆証書遺言作成サポート

自筆証書遺言は、時間的に緊急を要する場合や、できるだけ費用をかけずに作成したい場合等に適しています。 当事務所では、依頼者の方と十分な打ち合わせをし、遺言書作成の動機、ご家族の方へのお気持ち、遺言の内容、遺言書の書き換えの可能性の有無などを総合的に勘案して作成サポートいたします。

自筆証書遺言チェックサービス

自筆証書遺言はインターネットや書籍の雛形を参考に費用などをかけずに作れることがメリットでしょう。 でも、誤字や脱字、決められたルールで作成されていなかった場合、遺言が無効となってしまい、遺言者の方の残された方々への想いも伝わらなくなるばかりか、争いの種になることすらあります。 ご心配な場合は、専門家にご相談ください。 当事務所では、遺言書のチェックサービスをいたします。
遺言書の誤字脱字をはじめ有効性の判断が主になります。

公正証書遺言作成サポート

当事務所では、検認不要で、有効性が争われることがほとんどなく、紛失の恐れがない公正証書による遺言書の作成をおすすめしています。
お客様が希望する文面を作成することから、公証人との打ち合わせ、必要書類の入手まで総合的にサポートいたします。

ペットのための遺言・契約書作成サポート

大切なペットのために

ご自身にもしものことがあった場合、大事なペットの世話をどうするのか、きちんと決めておかないと不安です。
あなたの大切なペットの命のことです。必ずきちんとした「書面」で「思い」を残しましょう。
書面に残す方法として、大きく分けて2つの作り方があります。
「遺言書」と「契約書」です。 具体的には「負担付遺贈」と「負担付死因贈与契約」という方法です。

負担付遺贈

ペットは法律上「物」として扱われますので、ペットに遺言を残すことはできません。
それを解決するためには、遺言で「世話をしてくれる方への遺贈(一定の財産を贈ること)」をして、「その条件としてペットの世話をお願いする」ことが有効です。これを負担付遺贈といいます。
ただ、依頼された方がこの負担付遺贈を放棄する可能性があります。よって、このような負担付遺贈を行う場合には事前にその方の了解を得ておくことが重要です。
また、もしも、遺贈だけ受けてペットの世話をしないという可能性も考えらます。このような場合を想定して、「遺言執行者」を指定しておくと安心です。 遺言執行者は、ペットの世話をするべき方に対して、「ペットの世話をきちんとして下さい」という催告を行います。それでも、その人がペットの世話をしなければ、遺言執行者は家庭裁判所に遺贈の取消しを請求することになります。
また公文書として、証明力と強制力のある、公正証書にしておけばさらに安心です。

負担付死因贈与契約

これは、あなたとあなたのペットの世話をしてくれるという相手方との間で、 「あなたにもしものことがあったら、ペットの世話をしてもらう条件(負担)付で、あなたの財産を相手方に贈与する」 という契約です。
「負担付遺贈」の遺言書は、あなたのいわば"一方的"な意思表示でしたが、 「負担付死因贈与契約」は、あなたと相手方との"契約"ですから、相手方も合意して、署名・押印しているので、ペットの世話をしてもらえる可能性がより高いと思われます。
さらに、この場合も公正証書にしてその契約内容の執行者を指定してくと安心です。
当事務所ではお客様と十分なお話し合いをして、お客様のご要望に沿ったペットのための遺言書・契約書の作成をいたします。
メール相談フォーム又はお電話にてご相談内容の概略をお伝えください。

離婚協議書作成サポート

離婚の際して決めておくべきこと

離婚を決意したなら、離婚届けを提出する前に決めておかなければならないことがあります。子供の親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与など。相手方としっかり話し合って取り決めましょう。しかし、口約束だけでは後にトラブルの原因になります。

  • ・離婚後の姓をどうするか
  • ・未成年の子がいる場合、どちらが親権者になるか
  • ・未成年の子がいる場合、養育費をどうするか
  • ・財産分与はどうするか
  • ・慰謝料は発生するのか、発生するならば金額はどうするか
  • ・子どもとの面会交流はどうするか
  • ・年金の分割はどうするか
  • ・・・等々

離婚に際し、以上のような取り決めをしっかりしておく必要があります。
当事務所では、お客様のお話をうかがった上で、離婚協議書の作成をサポートいたします。
メール相談フォーム又はお電話にてご相談内容の概略をお伝えください。

離婚協議書作成サポート

離婚協議書とは、離婚時に夫婦で話し合った(=協議した)取り決めを、離婚後に言った、言わない、の防止のため、書面に残し、お互いにその取り決め(契約)内容を夫婦双方が守るための書面になります。 また、トラブルが発生し争いに発展した場合は、裁判において離婚協議書を証拠として、その記載した内容に違反した相手方に義務を守らせることができるようになります。
もちろん、ネットや本の知識だけでも作成は可能ですが、数年後に問題が発生することが多々見うけられます。また、内容に不備があるとその離婚協議書自体が無効(意味のないもの)になってしまう可能性もあるので注意が必要です。
離婚協議書は何よりも協議さえまとまれば、時間的に早く作成できて、さらに費用がかからないというのがメリットになります。
しかし、そのことに重点を置いてしまった結果、内容に不備があり、協議書の一部や全てが無効になってしまうということがあります。
当事務所ではお客様の状況に合わせた離婚協議書の作成をいたします。

離婚協議書チェック

お客様が作成した離婚協議書について内容をチェックし、必要があれば添削いたします。

離婚公正証書作成サポート

離婚公正証書とは、公証人が法律にしたがって作成するものをいいます。 契約書であるということについては離婚協議書と違いはありません。
しかし、離婚公正証書は公文書とされており、その証明力と強制力は非常に強力です。 公正証書に記載された内容は、裁判所の判決と同様の効果があり、金銭の支払い義務がある者(例えば、養育費の支払い義務のある者)がその契約の内容に違反すれば判決を得ることなく、その義務を強制的に行わせることができるのです。
これを強制執行(裁判所が強制的に金銭等を回収する手続き)といいます。 公正証書を作成しておくことで債務者が金銭債務の支払を怠った場合、裁判所の判決を得ることなく、直ちに強制執行手続きに移ることができます。 また、公証人は法律の専門家なので、後に争いになった場合でも、その離婚公正証書が裁判で否定される可能性はほとんどありません。 さらに金銭の支払い義務のある者からすると、金銭の支払いを怠れば、強制執行がなされるかもしれないということで、支払いをしっかりと継続しなければという心理的効果も期待できます。
離婚公正証書は何よりも、その証明力が高いこと、金銭の支払いが滞った場合、強制執行ができるというところが強みになります。
離婚公正証書作成には、時間や費用がかかることがネックとはなりますが、約束を確実に守ってもらうという効果は大きいでしょう。 ご自身、ご家族の将来のためにも公正証書を作成しておきましょう。
当事務所では安全性、確実性の高い離婚公正証書の作成をおすすめします。

内容証明作成サポート

養育費や慰謝料を請求する場合、まず内容証明郵便による支払請求をおすすめします。
内容証明郵便による請求の場合、相手方に対する要求を正確に伝えることができます。
また、費用負担も少なくて済みます。 当事務所では、お客様の実情に沿った内容証明を作成いたします。
養育費請求内容証明作成
慰謝料請求内容証明作成 等

契約書作成サポート

トラブル防止のために・・・

契約書はトラブル防止のため、またはトラブルがあったときの証拠として作成するものですが、インターネットでダウンロードした雛形に名前と住所を書き込んで、印鑑を押して完成というのでは、契約の目的が達成できる契約書といえるかどうか疑わしいといわざるを得ません。
また、こういった雛形を基に作成した契約書が法律的な知識不足から、違法であったり、公序良俗など強行規定に反したものに仕上がってしまうかもしれません。
このような契約書はそもそも無効です。
また、無効ではないにしろ、ご自分にとって必ずしも有利な内容のものであるとも限らないのです。
契約書を作成するには法律知識が欠かせないのです。
しっかりした契約書を作成するには、専門家に依頼するのがベストです。
当事務所は、各種契約書の作成をサポートいたします。
メールフォーム又はお電話で概略をお伝えください。

契約書作成サポート

お客様のご事情に合った各種契約書を作成いたします。

取扱い契約書の例

  • ・業務委託
  • ・売買
  • ・Web利用規約
  • ・消費貸借
  • ・請負
  • ・賃貸借
  • ・贈与
  • ・代理店
  • ・秘密保持
  • ・示談書
  • ・合意書
  • ・ピアノ教室、学習塾等の規約

契約書チェックサポート

契約書チェックは、契約書を精査し、問題点、リスクの洗い出しをおこない、必要に応じて変更案の提示を行います。また、チェック後に契約書作成をご依頼の場合は、別途費用がかかりますのでご了承ください。

内容証明作成サポート

内容証明を送付する場面は様々あります。
「離婚した相手に対する慰謝料請求」
「養育費支払いの催告」「契約解除通知」
「消滅時効の一時中断」など。
当事務所では、各種内容証明を作成いたします。

クーリングオフサポート

突然見知らぬ業者が家に来て、浄水器等の購入の契約をしてしまった
しつこい勧誘に、契約してしまったが、よく考えたら不要なものだった。
というような場合など、一定の契約についてはクーリングオフで契約解除することが出来ます。
当事務所ではクーリングオフの手続きを代行いたします。