「デジタル遺品」がトラブルになることも

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

近年、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器が急速に普及し、それとともに「デジタル遺品」とよばれるものに関するトラブルが急増するようになりました。デジタル機器を使用していた方が亡くなると、遺族が、故人のデジタル機器内の情報にアクセスできずに、相続手続などに支障が出たり、遺族が莫大な借金を背負ってしまうなど、トラブルに発展するケースも見受けられます。

では、具体的に「デジタル遺品」とはどういったものなのでしょうか。また、予想されるトラブル、そのトラブルの回避方法などをみていきましょう。

1.「デジタル遺品」とは?

デジタル遺品とは、亡くなった方が生前に使用していたパソコンやスマートフォンなどデジタル機器の中に残したデータのことをいいます。「デジタル遺品」の代表的なのもとしては、下記に列挙したしたものが考えられます。

〇 パソコン、スマホ、USBメモリ内のデータ

・パソコン、スマホ内のデータ

・外付けハードディスク、USB、DVD、CD-ROMなどの記録媒体

〇 Web上のデータ

・SNSのアカウント及びデータ
・ホームページ、ブログ
・クラウドストレージ(Google Drive、 Dropbox、Evernoteなど)に保管されたもの
・GmailなどのWebメール

2.「デジタル遺品」が引き起こすトラブル

パソコンやスマートフォンなどデジタル機器の内部には、個人情報が蓄積されており、これらの機器の所有者が亡くなった後、遺族が機器の中にあるデータや所有者が利用していたサービスにアクセスできないと、思わぬ相続トラブルに発展したり、大きな負債を抱えてしまうこともあります。

では、具体的にどのようなトラブルが考えられるのでしょうか?

たとえば、故人が生前、ネット銀行に口座を持っていた場合や、ネット証券などに口座を開設し、株などの取引きをしていた場合、死後、それら口座にある現金や株式はすべて相続財産となります。

しかし、ネット銀行やネット証券は、取引をパソコンやスマートフォンなどデジタル機器を使用してネット経由で行うため、厳重なセキュリティがかかっているのが普通です。

また、やり取りをすべてデジタル機器で内で行っていることが多く、取引の存在をうかがわせる紙資料が全く存在しないということもあります。そのため、遺族がその取引や口座の存在を把握できないこともあります。

このような状況のまま、相続人間で遺産分割を行ってしまうと、後にこの隠れていた資産の存在が発覚したときに、思わぬ相続トラブルに発展してしまう怖れがあります。

また、故人が遺族に内緒で「先物取引」や「FX(外国為替証拠金取引)」など、リスクの高い取引を行っていた場合、死後、損失が膨らみ続け、遺族がこれに気づかないまま相続したことで莫大な負債を背負わされてしまうこともあるのです。

今後、益々高齢化が進んでいくと、このようなデジタル遺品に関するトラブルが増加していくと思われます。

そして、「デジタル遺品」が引き起こすトラブルは相続においてばかりではありません。

パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器の中には、家族や友人、会社や取引先の連絡先をはじめ、プラーベートで撮った写真やSNSで第三者などとのやり取りなど、個人情報がたくさん保存されています。

こういった個人情報満載のデジタル機器を保有したまま所有者が亡くなってしまい、遺族がデジタル機器をそのままの状態で廃棄や売却したり、譲渡したりすると、故人が大事に保管していた思い出の写真が無くなってしまったり、故人が懇意にしていた方へ連絡することができなくなってしまったり、もっと怖ろしいことに、デジタル機器内の情報が第三者へ流出して、それを悪用されてしまうといった危険もあります。

3.「デジタル終活」でトラブル予防

「デジタル遺品」のトラブルを防ぐには、今からすぐに「デジタル終活」を行うことが大切です。「デジタル終活」とは、自分が亡くなった後、「デジタル遺品」をどう扱ってもらうかをまとめておくことです。

高齢者に限らず、人はいつ死んでしまうかわかりません。パソコンやスマートフォンを所有した時から「デジタル終活」を行っておくとトラブルを未然に防げる可能性が上がります。

パソコンやスマートフォンのパスワード、SNSのアカウントとパスワード、友人や会社関係、取引先で死後連絡をして欲しい人が書かれたエンディングノートなどを作成しておくのが良いのですが、誰かに見られる可能性がある場合には、メモ用紙にパスワードを書いておくだけでも有効です。

そして、財布や通帳、机の引き出しなど、死後に遺族が目にする可能性が高いものに保管しておくことが大切です。

また、例えば、ネット証券などに預けている株式などは、ある程度の年齢になったら、現金化することをお勧めします。老後はできるだけ、さまざまな処理が簡単な資産にしておくと、相続手続きにおいて遺族の負担を少なくすることができるからです。

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