夫婦に財産がない場合、財産分与の請求はできないのか?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

離婚を決めたが、妻は専業主婦だったため無収入。離婚を見据えて、仕事を探し始めたが、なかなか上手くいかない。

夫婦に財産があれば、離婚後の生活も当分の間はしのいでいけるのに、めぼしい財産もない。こういった場合でも、清算の対象となる財産がないので、財産分与の請求はできないのでしょうか?

 

1.財産分与には、“扶養”という要素も含まれている。

財産分与は、夫婦の共有財産を離婚に際して分配しましょうという「清算的財産分与」が基本です。しかし、法律上は「一切の事情」を考慮して分与させるかどうかを判断するもの(民法768条3項)とされ、最高裁も「離婚における財産分与の制度は、夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計維持をはかることを目的とする」との見解を示しています。

これらのことから、財産分与の要素に離婚後の生計維持を目的とした、“扶養”という考え方も含まれると解されます。本来、扶養という考え方は、“夫婦であるがゆえに、お互いを助け合うという考え方”に起因するものであるので、原則的に婚姻期間中に認められるものです。

でも、この原則を婚姻期間中に限定してしまうと、離婚後、生活の基盤を持たない配偶者は、たちまち生活が立ち行かなくなる可能性があります。そこで、例外的、限定的ではありますが、離婚後の生活にまでも範囲を広げましょうということを認めました。そして、この考え方から導かれたのが「扶養的財産分与」というものです。

 

2.扶養的財産分与の具体例

では、具体的にどのような場合に扶養的財産分与が認められるのでしょうか?                           具体的に考えられる状況としては、乳幼児を抱えて離婚し、妻が子を監護養育することになったが、離婚後もすぐには就職先が決まらなかったり、あるいは、病気のため働けないなどの場合、すぐに経済的に困窮してしまうでしょう。そのため、こういったケースでは、扶養的財産分与が認められることがあるようです。

 

3.扶養的財産分与はあくまで例外、補充的なものであり、金銭給付が原則

扶養的財産分与は、清算的財産分与や慰謝料があっても生活を維持していくことが困難な場合に認められるという例外、補充的な性格のものです。また、生活費の補充が目的であるため、金銭で支払われるのが原則です。

ただ、例外として、財産分与の対象とならない夫の特有財産である、不動産を妻に分与した例や妻及び子らが居住する建物について,期間を離婚から第三子が小学校を卒業するまでの間とする使用賃借契約を設定した例(名古屋高判平成18年5月31日)があります。

 

4.扶養的財産分与は生活が安定するまでの限定的なもの

では、この扶養的財産分与がなされる期間はどのくらいのでしょうか?これについては、「扶養的財産分与は、離婚後の一方配偶者の生活を保障するために、一時的に他方配偶者がこれを援助する趣旨でなされるものであるから、財産的分与がなされる期間はそれ程長期に及ばないのが通常である」(東京地裁平成27年1月16日判決)という見解が示されています。つまり、扶養的財産分与を受ける側が離婚後に安定した収入を得るまでといったごく短い期間であるようです。

 

5.夫婦に財産がなくても請求しておくべき

離婚に際して、精算すべき夫婦の共有財産がなく慰謝料なども受けられない場合や慰謝料を支払ってもらえても当面の生活を支えるには十分でない場合などには、扶養的財産分与が認められる可能性があります。「夫婦で一緒に築き上げた財産なんて何もないから財産分与なんて請求できない」というようなケースでも、この扶養的財産分与を忘れずに請求しておくべきでしょう。

ただ、扶養的財産分与が認められる場合であっても、金額が低かったり、生活の目途がつくまでといった短期間しか認められれない可能性が高いでしょう。そのため、離婚後にたちまち生活に困窮してしまうことがないように、しっかり考えて離婚に臨みましょう。また、国、都道府県などお住いの自治体にはどのような支援制度があるのかを事前にチェックしておくことも大切です。

 

 

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