「養育費」と「扶養料」

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

「養育費」と似た意味合いの言葉として、「扶養料」というものがあります。どちらも子どもを育てていくために必要なお金なのですが、この2つに違いや関係性があるのでしょうか?

1.「養育費」とは

離婚後、子ども育てる親は、一方の親に対して、子どもを育てていくための費用を請求することができます。この費用が「養育費」とよばれるものです。基本的に子どもが未成熟(子)でなくなったとき)つまり、独立して生活できるようになったときまで請求することができます。基本的に子が未成熟(子)でなくなったら,養育費の請求(支払義務)はなくなります。しかし、未成熟(子)が何歳までの子のことを指すのかということは決まっていません。(「養育費は子どもが何歳まで払ってもらえる?大学卒業まではもらえない?」もあわせてお読みください。)

2.「扶養料とは

養育費の取り決めをするときに、養育費の支払いを子が何歳になるまで支払うのかといった取り決めをしますが、仮に、養育費の支払いを20歳までと取り決めしたとすると、子どもがその年齢のときに、大学などに通っていた場合、そこで養育費の支払いがストップしてしまうと、授業料が支払えなくなるなどといった影響が出てしまうことになります。そこでこういった場合、子自らが親に対して「扶養料」を請求することができます。

3.両者の考え方

「養育費」も「扶養料」も「生活保持義務」という考え方からきています。「生活保持義務」とは、子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく、親と同じ程度の生活を、子にも保持させる義務のことをいいます。

4.実際,どう使い分けられているのか?

子が20歳未満の場合には、子を監護・養育する親が、もう一方の親に対して、「養育費」として請求することがほとんどです。しかし、取り決めどおり、養育費の支払いが完了した時点で、父と母との間では、養育費を請求することはできなくなります。

しかし、上述しましたが、子が成年(20歳)に達した後も大学進学していて、ここで養育費の支払いが止まってしまうとその後の生活に大きな影響がでてしまうといった場合に、子が自らの生活を保持するために養育費を支払っていた親に扶養料を請求するというケースが多いと思われます。

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