生命保険や企業年金は財産分与の対象になるか?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

夫がサラリーマンで、厚生年金のような公的年金ほかに、企業年金に加入していたり、長年、積立式の生命保険に加入して、現在も掛け金を支払い、加入を継続しているような場合、離婚時の財産分与において、将来支払われるはずの生命保険や企業年金をどのように扱うのかという問題が生じることがあります。

 

2.積立型の生命保険は財産分与の対象となるか?

(1) 結婚後に加入したもの

結婚後に、夫婦のいずれかが積立型の生命保険に加入し、保険料を継続して支払ってきたような場合、受取人の名義が誰であろうと、夫婦の共有財産となり、財産分与の対象となります。(「財産分与の対象とならない財産」もあわせてお読みください。)

(2) 結婚前から加入していたもの

では、結婚前から加入し、現在も継続して保険料を支払っている場合はどうでしょう。こういった場合も、結婚後の保険料の支払いには、一方の配偶者の貢献があったと認められるので、夫婦の共有財産となります。この場合、別居時の解約返戻金から婚姻時の解約返戻金を差し引いた差額が財産分与の対象となります。

 

3.企業年金は財産分与の対象となるか?

(1)企業年金とは?

さて、企業年金とはどのようなものでしょう。企業年金とは、国民年金、厚生年金といった公的な年金とは違い、企業が独自に設けた私的な年金制度で、従業員を対象に、退職後に支払う年金のことを企業年金といいます。企業年金は一般的に、退職後に受け取るのが普通ですが、受け取り方法としては、一時金と年金があります。企業年金は、国民年金や厚生年金のように、国が管理して運営をする公的な年金にプラスして受けることができる年金です。

(2) 企業年金は財産分与の対象となるか?

企業年金についても、生命保険と同様、一方の配偶者の貢献があったから保険料を支払うことができたと考えられるため、財産分与の対象になると考えられます。

4.企業年金の分与方法

(1)まずは配偶者がどのタイプの企業年金に加入しているのか確認する

企業年金は、厚生年金とは違い、年金分割の対象にはなりません。そのため、夫婦で話し合って分与の方法を決めることになります。また、企業年金の受け取り方には、「年金」と「一時金」の2つがあります。しかし、それぞれの企業年金や会社によって、年金や一時金がどのような場合に受け取れるかが決まってきます。配偶者がどのタイプの企業年金に加入しているのか、そしてどのような受け取り方ができるか確認しておくことが大切です。

(2)具体的な分与方法と問題点

年金として受け取る場合、将来いつまで年金を受け取ることが出来るか、受給総額が最終的にはっきりしないことがあり、どのように計算していくのかが難しい場合が多いです。死亡時まで受け取ることができる場合はなおさらです。
この場合、財産分与の割合に応じて、実際に受け取る金額から1/2ルールに従って支払っていくという方法も考えられますが、支払いの終期が不確定であるという問題があります。
また、将来の受け取り額を現在の価値に換算して計算するということも簡単ではないことから、前倒しで得ることができる利益分(「中間利息」といいます)を控除することで、低めの金額を設定して分与財産とするという方法も考えられます。
ただ、話し合いでまとまれば問題ありませんが、話し合いがこじれて、裁判所に判断を委ねるということになると、「その他一切の事情」(民法768条3項)として総合的に考慮して、分与を認めるべきか、また分与を認めるとしてその分与の額をどうするかなどを定めることになるため、判断に違いが生じることになるかもしれません。

 

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