養子縁組と相続

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

 

実子を連れて再婚した場合や、再婚相手に子どもがいる場合、自分亡き後の相続はどうなるのでしょうか?今回は、養子には相続権が認められるのか?認められるとすれば、実子との間に差はあるのか?など相続と養子との法律関係について見ていきたいと思います。

養子縁組した子どもの離婚時の扱い 養育費や相続はどうなる?」もあわせてお読みください。

1.養子縁組とは?

養子縁組とは、血縁関係とは無関係に、人為的に親子関係を発生させることです。他人同士であっても、法律上の親子関係を作り出せる制度ということです。養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」という2つの種類があります。大きな違いは、簡単にいえば、縁組によって実の親・実の親族との関係が続くか、終了するか、ということです。

 

2.「普通養子縁組」をしても実親との関係は切れない

養子縁組をすることにより、養子と養親は、実の親子関係と同様に、相続や扶養といった権利義務を取得することになります。

養子は実子と同様に、養親の第1順位の相続人となります。ただ、ここで誤解をされる方も多いのですが、「普通養子縁組」の場合、養子縁組をしたからといって、養子と実親との親子関係は消滅しません。

養子縁組によって姓が変わっても、養子は養親と実親という二人の親をもつということになります。つまり、養子は、養親と実親どちらの相続人にもなるのです(ただし、「特別養子縁組」の場合は除く)

そのため、たとえば、「次男は養子に行ったので、父の相続が発生した場合は相続権がない」などとおっしゃる方がいらっしゃいますが、これは間違いです。養子にいった次男も法定相続人として、遺産分割協議に加わり、相続分を受け取ることができます。

では、具体的に例を上げて見てみましょう。

 

例 父が総額1200万円の財産を残して亡くなった。

相続人は 母

子供は実子であるA

養子であるBとC

各々の相続分の割合と受け取る額は
・配偶者(母) ・・・  1200万円×1/2 =600万円
・A(実子) ・・・    1200万円×1/2×1/3=1/6=200万円

・B(養子) ・・・       1200万円×1/2×1/3=1/6=200万円
・C(養子) ・・・    1200万円×1/2×1/3=1/6=200万円

 

3.養子と実子で取り扱いが異なるケースもある

養子縁組と相続の関係では、代襲相続の際の取り扱いについて、実子とまったく同じ扱いができないケースがあります。

代襲相続とは、被相続人の子や兄弟姉妹が相続人となる場合において、その子等の被代襲者(亡くなった相続人、つまり被相続人の子)が被相続人より先に死亡しているときに、被代襲者の子が代わりに相続人となる制度です。

しかし、この場合に代襲相続人となることができるのは、被代襲者の子であって、被相続人の直系卑属である者に限られます。

では、代襲相続人になることができない、被代襲者の子ではあるが、被相続人の直系卑属ではないというのは、どのようなケースを指すのでしょうか?

実は、ここで養子縁組が絡んでくるのです。民法は、養子は養子縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得すると定めています(809条)

嫡出子(ちゃくしゅつし)は、実親子のうち、婚姻している父母から生まれた子どものことを言います。

このため、養子縁組の日より前に生まれていた養子の子は、養親から見ると直系卑属、つまり“孫”には当たらず、逆に養子縁組の日より後に生まれた養子の子は、養親からみると直系卑属の“孫”となります。

血縁関係では、養子の実の子である点は変わらないのですが、出生時期が養子縁組の前か後かということでその立場は大きく変わってしまうのです。

 

4.遺言で無用なトラブルを避けましょう

このように、代襲相続が生じる場面によっては、養子の子と実子の子との扱いが大きく変わることもあり得ます。こういった場合には、遺言などで調整を図り、不公平感から無用なトラブルに発展する可能性もあるため、遺言などで調整を図ることも検討すべきでしょう。

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