子供がいる場合の離婚は大変!子供1人を大学卒業まで育てる費用は2,300万円以上!

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

 

芸能人など著名人の離婚を日々当たり前のようにテレビや雑誌、ネットなどで目にしますが、一般の方がこれに感化されて簡単に離婚すべきではありません。

芸能人など著名人が、スンナリ離婚することができるのは、離婚後もすぐ仕事に復帰できる環境が用意されていたり、離婚に際して、弁護士や会計士などの専門家に、離婚後の生活をしっかりサポートしてもらっているからです。こういった環境やサポートがあるため、著名人は離婚しても、離婚前と変わらない生活を続けていけるのです。

では、一般人が離婚を考えた場合はどうでしょう?

 

〇 離婚後の生活をしっかりイメージして計画を立てる

芸能人のように、結婚前と変わらぬ待遇で仕事に復帰できる環境が整っていたり、専門家による手厚いサポートが受けられるといった方は少ないのではないでしょうか。

一般の方が離婚を考えるようになったなら、まずは、離婚後の生活をしっかりイメージし対策をしてから離婚を決断することが必要です。子供がいる場合は、特にしっかりした対策が必要です。

離婚後は自らの力で生計を立てて、子供を育てていかなければなりません。
感情だけで離婚を決断すると後悔することが多いでしょう。離婚して子供を大学卒業まで育てるのに一体いくら必要なのか? 果たして自分はその費用を賄っていけるだけの見込みはあるのか?そういった離婚後の生活をしっかりイメージし、計画を立ててから離婚を決めましょう。

まずは、ひとり親家庭に必要な生活費を離婚前にしっかりと把握しておきましょう。

〇 子供1人を大学卒業(22歳)まで養うのに必要な費用は2,300万円以上

令和元年に行われた文部科学省の『学校基本調査』によると、大学・短期大学への進学率は58.1%にも及びます。いまや約2人に1人以上が大学や短期大学に通っている時代です。

子供を大学卒業まで育てるために必要な費用は、大きく「基本的養育費」(生活費)と「教育費」とに分けられます。そしてこの合計額は約2,300万円以上となります。

内訳を見てみましょう。

ある保険会社が2005年に調査した結果によると、子供1人を大学卒業(22歳)まで育てるのに必要な基本的養育費は約1,640万円となるようです。

月額にすれば約6万円です。

基本的養育費には、日々の食費や保健医療費、衣類・おもちゃなどの雑費も含まれます。

 

〇 全て公立・国立に進学した場合でも教育費は約770万円

子供にかかる費用は基本的養育費、つまり生活費のほかに教育費があります。

幼稚園から高校までの学費(給食費や塾の費用を含む)と大学の学費を合計してみると、高校まで公立に通い、大学は国立大学に通った場合、合計約770万円の費用がかかるとのことです。

特に、大学の学費は、国公立大学の場合4年間で平均約240万円かかるので、しっかりと準備しておく必要があります。

 

〇 すべて私立に進学した場合の教育費は約2,140万円

また、幼稚園から大学まですべて私立に通った場合、教育費が一気に高額になる場合があります。

幼稚園から大学まですべて私立に通った場合の学費の合計額は、約2,140万円かかるという統計があります。

公立・国立に通った場合のざっと3倍になります。

また、大学へ進学した場合、学部によっても学費は大きく変わってきます。かりに、私立大学の医歯学部系へ進学させたいと考えているなら、大学在学中の6年間だけで2,000万円を超える学費がかかることにも留意すべきでしょう。

また、親元を離れ、一人暮らしをした場合や将来の留学までも考えた場合、その分の費用も必要になります。子供がどのような道に進みたいかによってかかる費用も変わってきますが、ザックリとした見込みでもかまわないので、日ごろから、子供との会話で将来どんな道に進みたいかなど、子供の夢や考えを聞いておくのが良いかもしれません。そして大まかでもかまいませんので、教育プランを考えておくと良いでしょう。

 

〇 離婚後の生活費の目安としては14万円~15万円は必要

離婚後の生活費の目安として、母親と子供が1人の世帯の場合、生活費として14万円〜15万円が必要になるといわれています。子供が2人の場合だと、最低限20万円〜21万円程度が必要になるといわれています。

仕事を持っていて、このくらいの収入が確保できるのであれば、離婚後の生活に困ることはほぼないでしょう。しかし、離婚時に専業主婦だった方の場合、仕事を見つけることから始めなければいけません。

すぐに仕事が見つかるといいのですが、そうでない場合、当面の生活費をどうするのか、そういったことまで考えて離婚を決める必要があります。

また離婚後、「児童扶養手当」や「児童手当」など、ひとり親世帯を支援するためにの公的扶助があります。まずは、どんな支援をどのくらい受けられるのかを確認することが大切です。そこから、自分がどの程度働かなければならないのかが、受けられる公的扶助の額によって見えてくるでしょう。

目先の感情だけで離婚することは危険です。離婚後の生活イメージをしっかり持って計画的に進めていくことが大切です。

 

Pocket