「相続税はかからない!」と思っていても・・・

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

相続が発生したときにかかる税金、すなわち『相続税』は、相続で亡くなった方の財産を受け継いだ場合や、遺言受け継いだ場合、その財産の総額から借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額(基礎控除額)を上回るときにかかります。

もし、この一定額を超えないようであれば、相続税の申告自体が必要なく、もちろん納税も必要ありません。

相続が発生すると、必ず相続税がかかるのではないかと思っている方もいらっしゃいますが、相続するほとんどの人には、相続税はかかりません。実際に相続税が課税されるケースは全体の8%程度のようです。

 

1相続税が「かかる財産」「かからない財産」

さて、相続税については、相続税が「かかる財産」と「かからない財産」があります。

相続税が「かかる財産」としては、現金や預貯金、貸付金、株式や国債、社債などの有価証券、土地や建物などの不動産、貴金属や宝石、骨とう品などが代表的なものとしてあげられます。また、相続税が「かからない財産」もあります。

たとえば、墓地、墓石、仏具。神棚など祖先を祀るために必要なものは課税対象とはなりません。また、葬儀費用も相続財産から差し引くことができます。さらに、香典や花輪代、故人が働いていた職場からの慶弔金なども、金額が「社会通念上妥当な金額」であれば、相続税はかかりません。

 

2「慶弔金」や「香典も」高額だと課税されることも

慶弔金とは、故人が生前働いていた会社等などから、職場の規定や法律などに従って遺族に対して支給されるものです。

慶弔金の「社会通念上妥当な金額」とは、業務上の死亡であれば被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額。業務上の死亡でない場合には、年収の半分までが非課税となります。

たとえば、仕事で車を運転していたときに事故に遭遇して亡くなった場合、故人の勤務先が遺族に対する謝罪や慰めの意味合いがあるため、弔慰金額が大きくなることが多いです。相続税については、この意味合いを考慮しているため、非課税の額を大きくしているのです。ただ、慶弔金の額が上の基準を超えた場合には、「退職金」に含めて課税される可能性があります。

なお、よく混同されるものとして「香典」がありますが、「香典」は葬儀等のときに霊前に供えるものですので、慶弔金とは異なります。香典も相続税ではないにしろ、特に高額な場合は「贈与税」が課されてしまうことがあります。

3「賠償金」や「慰謝料」は被害者の死亡時の差で違いが

その他、相続税が「かからない財産」としては、交通事故などで被害者が死亡したときに支払われる賠償金や慰謝料についても、相続税や所得税が課せられることはありません。ただし、被相続人(被害者)が生存中、賠償金を受け取ることに決まっていたが、その賠償金を受け取らないうちに死亡してしまったという場合においては、その損害賠償金を受け取る権利は相続財産となり、相続税の対象となります。

 

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