「やられたらやり返す!」は名誉棄損になることも

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

離婚にいたる理由は夫婦によりさまざまです。たとえば、配偶者の不倫や浮気によって離婚する場合、配偶者や配偶者の不倫相手に悪感情をもち、「復讐してやりたい!」とか「社会的な制裁を与えてやりたい!」と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

でも、冷静さを欠いた状態で行動を起こすと名誉棄損になってしまうことがありますので注意をしてほしいと思います。

不倫相手や配偶者の職場に「あなたの社員の○○は不倫している」といった内容のメールを送ったり、SNSなどで実名をあげて、不倫の内容などを投稿してしまうと、反対に配偶者の不倫相手や配偶者から損害賠償を請求されることもあり得ます。

また、はっきりと実名をあげなくても、たとえば、「○○株式会社の総務課長は同じ課のSHと不倫している」などと書き込みをした場合、ズバリ相手を特定していないので、名誉毀損やプライバシー権の侵害にならないのではないかと思ってしまいますよね。

実際、このような書き込みをする人も「はっきり相手を特定しているわけじゃないから問題ないだろう」と考えていることが多いのです。でもこのようなケースであっても、知っている人が見ればすぐに誰のことを指しているのかがわかることもあります。

このように、対象をはっきり特定せず、イニシャルや伏せ字で投稿した場合でも、名誉毀損やプライバシー権の侵害、業務妨害罪などの責任が発生する可能性があるのです。

たしかに、配偶者が不倫や浮気をして離婚にまで発展した場合、その不倫相手や配偶者に憎しみをもって復讐してやろうと思う感情が湧きあがってくることは仕方のないことかもしれません。

でも、犯罪行為になってしまうような言動やSNSへの書き込みは慎むべきです。悪いのは配偶者やその不倫相手なのです。あなたが罪に問われるようなことをする必要はありません。

 

 

Pocket