「おひとりさま」の自分が死んだら、誰が財産を相続するの?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

配偶者も子どもいない、身寄りのない方が亡くなると、その財産はいずれ国庫に帰属して、国の財産になってしまいます。

このように、相続人が不存在のために、国庫に帰属した財産の総額は、2017年度の最高裁調べでは、約500億円を超え、5年前の約1.4倍増になったそうです。

少子高齢化が進む日本では、この先も身寄りのない、いわゆる「おひとりさま」の相続は増え続けていくと思われます。では、こういった「おひとりさま」といわれる相続人がいない人が、自分の死後、財産を誰かに残してあげたいと考えた場合、どのような制度や方法があるのでしょうか。

1他人が遺産を受け継ぐことは一筋縄ではいきません。

内縁の妻(夫)友人など、生前特別な関係を構築した人や支援してくれた人に財産を譲りたいとか、自分が生前お世話になった社会に恩返しをしたいという想いから、自治体や団体などへ寄付したいと考える方がいらっしゃいます。

一般的に、まったく身寄りのない方が亡くなると、その財産は法律で定められた手続きを経て、いずれ国庫に帰属してしまいます。もしも、誰かに財産を残したいと考えるなら、生前にしっかりした準備をしておくことが必要です。

2内縁の妻(夫)など「特別縁故者」へ財産を残せる

内縁の妻(夫)、事実上の養子や養親、友人など、相続人ではないが、生前格別お世話になった人へ財産を残したいと考える方も多くいらっしゃいます。こういったいわゆる「特別縁故者」については、裁判所がその関係性を認めた場合、故人の財産を取得できることもあります。

3特別縁故者とはどのような人が該当するか?

法律上特別縁故者とは以下のような人が該当します。

① 被相続人と生計を同じくしていた者

典型的なパターンは、内縁関係や事実上の養子や養親などです。これらの人は、法律上の相続人にはなりえません。そのため、他に相続人がいなければ、原則として遺産をもらうことができません。しかし、特別縁故者と認められれば遺産を受け取ることができる可能性があります。

② 被相続人の療養看護に努めた者

仕事として療養看護した者(医師、看護師、ヘルパーなど)を除いた生前、故人を親身に療養看護した人が該当します。

しかし、身内に対する療養看護と同程度の“貢献”が要求されるので、月に1回程度、顔を出して身のまわりの世話をした程度では特別縁故者にはなりません。

③ ①ないし②に準じて特別の縁故があった人

このような人は、①にも②にもあてはまらないが、生前個人と特別な貢献や関係性があった人を指します。なので、特別縁故者として認められるにはかなりハードルが高くなります。

4特別縁故者として認められるには手続きと時間が必要

自分が特別縁故者の要件をクリアしているからといって、勝手に遺産をもらうことはできません。家庭裁判所に財産分与の申し立てをする必要があります。

しかも、この申し立ては被相続人(=亡くなった方)の死亡後すぐにできるわけではありません。まずは、「相続財産管理人」と呼ばれる人を家庭裁判所に選任してもらいます。

その後、被相続人に本当に相続人がいないのかどうかといったことや、被相続人が、生前、お金を借りた人(債権者)がいなかったどうかを調べるため、通常10カ月以上必要となります。

そして、この期間を経過してはじめて申し立てが可能となります。

5特別縁故者だからといって、遺産をすべてもらえるわけではない

家庭裁判所に、特別縁故者として遺産の分与が認められたとしても、遺産の全額がもらえるわけではありません。あくまで“特別な縁故”として被相続人とのつながりの度合いに応じて、取得できる財産の割合が異なります。

なので、想像した以上に少額であることも少なくありません。

6遺産を誰かに残したいなら、遺言書だけでは不十分。

このように、他人に遺産を残すことは、かなりハードルが高いことなのです。もし、内縁の妻(夫)、友人や団体への寄付などを考えているのなら、遺言書を書くのが有効でしょう。

ただ、受遺者(遺言によって財産をもらう人)がその遺言書の存在を知らなければ、せっかくの被相続人の意思も無駄のなってしまいます。

そのため、遺言書を残すなら、受遺者に遺言書の存在を知らせておくとともに、その受遺者を「遺言執行者」に指定しておけば、手続きを迅速に進めることができるでしょう。

また、自治体や団体などへの寄付については、事前の調査や打ち合わせを行うことが必要です。寄付の場合、現金だけでなく、不動産も対象とすることが可能です。

しかし、不動産の場合、寄付先でそのまま活用するのであれば問題はありませんが、寄付先が換価しようと考えた場合に、時間がかかるなどマイナス面もあるので、寄付を断られることもあります。

そのため、どうしても、寄付先に受け取って欲しい場合には、目的不動産を売却して換価した後に自治体や団体に寄付するといった方法が考えられます。

 

 

 

 

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