不動産を共有名義で相続するのはお勧めできません!

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

 

ひとつの財産を複数の相続人名義で相続する、いわゆる共有相続の場合、後々トラブルになることがあります。一旦トラブルになってしまうと、問題解決には時間もコストもかかります。とくに不動産を共有で相続することはそのトラブルの代表例といっていいでしょう。

 

〇不動産の共有名義とは

不動産の共有名義とは、不動産を複数人が所有している状態をいいます。共有名義の形態としては、一緒に住む家族との共有名義だったり、不動産を購入する際、資金を援助してくれた親族などと共有名義にしている場合などがあります。

〇共有名義の不動産はトラブルのもと

たとえば、最初は、兄弟2人の共有名義だったとしても、どちらかが、先に死亡した場合、その亡くなった方に妻や子どもがいれば、その妻や子どもがその亡くなった兄弟の相続人となり、共有者が増えていくことになります。

そして、残った兄弟もいずれ亡くなり、その妻や子どもが相続人となると、共有者の数もかなりの人数になります。

こうして、不動産の共有者がどんどん増えると、その不動産に関して利害を持つ人が増えることになり、土地を売却したいときや賃貸したいときなどに、意見がかみ合わなかったり、不動産の管理方法などをめぐって共有者の関係が悪化して、トラブルに発展してしまうことが考えられます。

また、相続人間の仲が悪かったり、長年連絡をとっていなかった場合などは、なかなか話し合いも思うように進まず、困った事態になってしまうかもしれません。

〇不動産相続の際の対処方法

このように、不動産を共有名義にしておくことで、後々問題が複雑になってしまう可能性があります。

そのため、不動産をめぐる権利関係を一番簡単にする方法は、共有者のうちの一人が、他の共有者に持ち分ずつの額を支払ってその不動産を買い取ってしまうことです。

また、共有者の誰もが、不動産の所有を希望しないのであれば、第三者に売却してしまうのもひとつの方法でしょう。そして売却代金を相続人の持ち分で分割します。

〇遺言書の作成も有効

不動産を共有状態にしておくことは、相続が続いていくことで、さらに共有者が増えてしまい、より複雑な問題を引き起こす可能性があります。

そのため、共有状態を相続前に解消しておくことや、遺言書を作成して不動産を誰に相続させるかなど、そもそも共有状態を作らないことが肝心です。また、共有状態が避けられない場合でも、他の相続人にどのように配慮するかを遺言で決めておくことで無用なトラブルを回避することが可能です。

 

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