強制執行のための「債務名義」とは?

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

 

 

離婚の際に、養育費や慰謝料などの支払いを長期間に渡る分割払いと取り決めた場合、何らかの理由や事情で支払いが滞ってしまい、生活や子どもの養育に影響が出てくることがあります。

こういった場合、相手方の財産を差押えて、その差押財産から養育費や慰謝料などを強制的に支払わせる「強制執行」という方法があります。

この強制執行の申し立ては、支払い義務者になっている相手方の住所地を管轄する地方裁判所で手続きします。

 

〇強制執行のために必要なもの

強制執行は、相手の財産を差押え、相手方に強制的に金銭の支払いをさせるとういう、非常に強力な方法なので、誰もができるわけではありません。この強制執行の手続きをするためには、「債務名義」とよばれるものが必要になってきます。

「債務名義」は、差し押さえを行うために必ず必要になるものなのですが、簡単に説明すると、裁判所や公証役場などの公的な機関によって作成された、養育費や慰謝料といった「請求権」の存在や、その支払いの額や支払期限、債権者や債務者などが明記された文書のことをいいます。

具体的な債務名義としては、確定判決書や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書などがあげられます。

 

〇当事者が作った「離婚協議書」や「合意書」などは債務名義にならない

注意すべきは、養育費や慰謝料などの支払いについて、当事者が作成した「離婚協議書」や「合意書」などの文書は、債務名義にはなりません。

これらのいわゆる“私文書”といわれる文書は、裁判所や公証人が関与して作成された公文書とは区別され、これだけでは強制執行はできません。また、支払いについて口約束であった場合も強制執行することはできません。

当事者が作成した「離婚協議書」や「合意書」で強制執行を行おうとする場合、金銭の不払いが発生した際に、まず調停で話し合うことになりますが、それでも解決しなければ裁判で争い勝訴する必要があります。

これら調停や裁判の際に、当事者が作成した離婚協議書や合意書が証拠とされます。そして、調停で解決すれば、「調停調書」、裁判で解決すれば「判決書」という債務名義を取得することができます。他に「和解調書」や「審判書」と呼ばれる債務名義もあります。

 

〇強制執行認諾条項付の公正証書とは?

債務名義となる、公正証書は、公証役場で公証人に作成してもらう公文書のことです。そして、強制執行認諾約款条項という、養育費や慰謝料などの「支払いをしなかったら強制執行されても構いません。」という宣言をした条項を付けることによって、強制執行が可能となります。

ただ、金銭の支払いが滞った後で作成しようとすると、相手の協力を得ることが難しく、ほぼ不可能でしょう。そのためできることなら離婚前に作成しておくことが肝心です。

公正証書を作成するためには、相手方と一緒に(又は、行政書士などを代理人として)公証役場に出向き、公証人に取り決めた内容を伝えることによって作成されます。そのため、公正証書を作成することが、債務名義を取得する一番簡単な方法ということになります。

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