払い過ぎた婚姻費用の超過分を財産分与の前渡しとすることはできるか?

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

夫婦には、相互扶助義務(民法752条)、婚姻から生ずる費用を分担する義務(同760条)があるため、たとえ別々に暮らしていても、婚姻期間中であれば、夫婦のうち、収入の多い方から少ない方に婚姻費用(生活費)を支払う必要があります。婚姻費用には、「婚姻費用算定表」などにより、一定の支払い額の基準があるのですが、この基準を超えて婚姻費用を支払っていることがあります。 では、払い過ぎた婚姻費用を、離婚の際、財産分与の前渡しとして調整することは可能でしょうか?

 

たとえば、夫が離婚するまでの間、「婚姻費用算定表」の額を超える婚姻費用(生活費)を妻に対して支払っていたとしても、夫が自発的に、あるいは夫婦の合意に基づいて婚姻費用分担している場合に、その額が夫婦双方の収入や生活状況などの事情を考慮して、著しく相当性を欠くような場合でなければ、夫が自発的に、あるいは夫婦の合意に基づいて支払った額が、「婚姻費用算定表」の額を上回るからといって、超過分を財産分与の前渡しとして評価することは相当でないとした裁判例があります。

つまり、夫(妻)が自発的に、あるいは夫婦の合意に基づいて婚姻費用を分担している場合には、婚姻費用の額が「婚姻費用算定表」の額を上回っているからといって婚姻費用分担額の一部を財産分与の前渡しとして調整することは難しいといえます。

そのため、婚姻費用の額については、後々財産分与などで調整すれば良いと期待することはやめた方が良いでしょう。婚姻費用については、夫婦各々の収入や生活状況をシビアに見定めて適正な金額で合意するべきでしょう。

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