離婚の取り決めはどのような文書形式で残せば良いのか? 

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

離婚時の話し合いで、養育費や慰謝料、財産分与などを取り決めた場合、何らかの書面にして残しておくほうが良いでしょう。書面に残しておくことで、後々のトラブル回避になるからです。

これらの取り決めを文書にする場合、「念書」「誓約書」や「離婚協議書」といった形式で作られることが多いようです。

では、これらの文書の違いは何でしょうか?

 

〇「念書」「誓約書」は法的な効力は弱い

たとえば「慰謝料を300万円現金で支払う」といった離婚時の取り決めを「念書」や「誓約書」といった文書に残すことがあります。この「念書」や「誓約書」というのは、当事者の一方が文書を作り、他方に差し入れるものです。「慰謝料を300万円現金で支払う」という取り決めの場合は、多くの場合、“支払う方”が念書を作成し、署名押印をして相手方に渡します。

しかし、「念書」や「誓約書」だけでは、当事者の一方が差し入れたものなので、果たして本当にお互いが合意した内容なのかどうかがハッキリとわかりません。念書を書いた方も作成した時点では、「必ず約束を守ろう」と思って作ったかもしれませんが、作成後数年経つと環境も事情も変わってくるので、「そんな約束したかな?」などと言われてしまう可能性も少なくありません。

こういった場合に、この「念書」や「誓約書」を証拠として、相手に約束を守らせることができるでしょうか?

「念書」や「誓約書」という文書で残っているのだから、証拠になると思われるかもしれませんが、そうとも言い切れません。

上の「慰謝料300万円を現金で支払う」という内容の「念書」や「誓約書」を差し出した方が、いざ、約束を守ってもらうときになって、「相手方が慰謝料を受け取るという同意は書かれていない」と主張すれば、文書が無意味になってしまう可能性があります。

もちろん、差し出した側に支払う意思があったという証拠にはなりますが、「念書」や「誓約書」といった文書は、法的効力が強いとはいえません。「作らないよりマシ」くらいに考えておいた方が良いでしょう。

 

〇「離婚協議書」は、当事者双方が合意したという証拠となります

離婚に際しての取り決め内容を文書として残すなら、夫婦双方の合意によって作られる「離婚協議書」といったいわゆる「合意書」にして残すのが一般的でしょう。

「離婚協議書」は、離婚の際に夫婦で話し合い、取り決めた(=合意した)内容をお互いが守るために書面として残しておくものです。お互いに合意して、記名押印しているので、離婚した後に「養育費は5万円支払うと言ったはずだ!」「いや、2万円という約束だった!」というようなトラブルが起こる可能性は少なくなります。

万が一、慰謝料や養育費を支払う側が、養育費を支払わなくなった場合でも、この「離婚協議書」によって支払いを要求することができます。離婚協議書は、合意した内容を文書にするだけなので、トラブルもなく、費用も夫婦当事者が自分で作成するのなら、全くかかりません。

ただ、当事者夫婦が作成した「離婚協議書」については、行政書士など文書作成の専門家が作成した文書ではないので、法律的に必ずしも万全とはいえません。もし、内容に「公序良俗」違反などがあったときに、その「離婚協議書」の一部または全部が無効になってしまう可能性もあります。

 

〇離婚に際して取り決めた内容は、「公正証書」として残すのがベスト!

単なる「離婚協議書」では、内容に不備があった場合、最悪“無効”になってしまう危険性もあります。

そういった危険性を回避するためにも、「公正証書」として残す方法が最善でしょう。

「公正証書」は、法律の専門家である公証人が法律にしたがって作成する“公文書”のことです。つまり、夫婦二人で取り決めた内容を、法律的に問題がないかどうかをチェックしたうえで、公証人によって作成された文書です。

「公正証書」は、“公文書”であることから、高い証明力があり、もし、慰謝料や養育費を支払う側が、これらの支払いを怠った場合、裁判を起こして「勝訴判決」などを得ないでも、直ちに裁判所が強制的に支払い者の給料口座や財産を差押えするなどの手続きに移ることができます。

すなわち、慰謝料や養育費の支払など金銭の支払いを口約束や離婚協議書で取り決めても、もし相手側の支払いが滞ってしまうと、裁判を起して裁判所の勝訴判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐに強制的に回収する手続きに入ることが可能です。

 

〇「離婚公正証書」の原案作成は文書作成の専門家「行政書士」に依頼すると確実です!

離婚に関する公正証書の場合は、夫婦が作成した離婚協議書を持って公正役場に出向いて作成することも勿論可能ですが、行政書士など文書作成の専門家に原案作成を依頼することによって、当事者が気づかなかったポイントや、検討しなければならないポイントが洗い出され、より確実な内容として作成されます。また、時間の節約や煩わしさから解放されるなどのメリットもあります。

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