養育費・婚姻費用について知っておきたいこと。

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

〇養育費・婚姻費用はどのように決められる?

①算定表による取決め

養育費や婚姻費用の金額を計算する場合においては、算定表といわれるものが使われるのが一般的で、裁判所のホームページでも公開されていますので、ネットで検索すれば簡単に調べることができます。

この算定表がどのようなものかというと、養育費・婚姻費用を支払う方の収入を縦軸とし、養育費・婚姻費用の支払いを受ける方の収入を横軸に取り、双方が交わる部分が支払われるべき金額となるように記載されたものです。

養育費や婚姻費用を計算する場合、当事者双方の基礎収入(総収入から、公租公課(所得税、住民税、社会保険料)や職業費(被服費、交通費、通信費、交際費などの必要経費)、特別経費(住居費、医療費)を控除したもの)や生活費指数(子に充てられるべき生活費を、親を100とした場合の数値で表したもの。生活保護基準及び統計資料から導き出される標準的な数値。)に基づいて算出されます。しかし算定表を用いれば、その計算を省略して簡単に養育費・婚姻費用の額を計算することができるため、広く活用されています。

②養育費・婚姻費用の相場

養育費・婚姻費用の算出については、算定表を基に計算することが多く、この算定表に基づいて話し合いがされることが多いと思われます。

すなわち、算定表の計算結果と養育費や婚姻費用の世間一般の相場とは、ほぼ一致するということができます。

そのため、養育費・婚姻費用を取り決める際には、双方の収入に関する情報(たとえば、源泉徴収票など)を開示して、算定表にあてはめて額を計算するということをおこないます。

③算定表では対処できないこともある

算定表は、養育費・婚姻費用を簡易に算出してくれるものとして非常に便利ですが、その反面、夫婦それぞれの個別の事情については考慮されていないという欠点があります。

大部分の夫婦については、算定表に基づいて養育費や婚姻費用を算出しても、特別な不平等は生じないのが普通なのですが、算定表をそのまま当てはめてしまうと不平等が生じしてしまうケースが少なからず存在します。

例えば、私立の学校に通う子どもを持つ夫婦の場合に、算定表に当てはめて計算してしまうとのが妥当でない場合があります。

どういうことかというと、算定表が想定しているのは公立の学費であり、それに基づいて、離婚後に一方のみが学費を負担するとなると、その負担が過大になってしまう可能性があります。

また、別居中の夫婦で、夫が自分の住むアパートの家賃と別居中の妻が住むマイホームのローンの両方を負担しているケースでは、夫に算定表通りの婚姻費用を請求することは妥当ではない場合があります。

理由は、算定表には、妻が負担すべき住居関係の費用が既に考慮されているからです。つまりその収入に応じた標準的な住居費等を考慮して基礎となる収入を決めているのです。

そのため、ローンを負担して妻の住居を確保している以上、その点を考慮して婚姻費用を減額すべきです。

上記はあくまで具体例の一つにすぎませんが、算定表を機械的に用いて、画一的に算出するだけでは解決できない事案があり、個別的な事情を考慮する必要があります。

また、算定表の枠から外れるような、高収入な夫婦が離婚するケースでは、そもそも算定表に基づいて計算することができませんから、夫婦双方の基礎収入、生活指数などに基づいて養育費や婚姻費用を算出することになります。

 

〇養育費・婚姻費用で損をしないためには?

①算定表は絶対ではない!

ここまで算定表が幅広く活用されていることや、算定表を単純に当てはめてはいけないケースがあることを書いてきました。

しかし注意しなければいけないのは、算定表は、あくまで養育費や婚姻費用を算出するための指標にすぎず、この算定表に拘束されることはないということです。

算定表は、裁判所など実務上も参考にされているものであり、影響力の強いものであることは間違いない事実です。

しかし、算定表が当事者を拘束するものではないので、養育費・婚姻費用の額を取り決める際に考慮するべき個別的な事情があれば、これらの事情を考慮して、妥当な金額を定めておかなければ、後々トラブルに発展する可能性があります。

②個別的な事情をしっかり主張して妥当な金額を算出しましょう。

養育費や婚姻費用の適切妥当な額を計算するために算定表を基本としても、主張するべき個別的な事情をしっかりと主張することが重要です。

そして、夫婦が養育費・婚姻費用について、適切妥当な金額で合意できれば、離婚後において養育費や婚姻費用に関わるトラブルを防止することができるのです。

そして、養育費や婚姻費用に関する取り決めの内容は、必ず離婚協議書や合意書など文書して残しておくことが大切です。

 

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