養育費に税金はかかるのか? 知っておきたい養育費と税金のこと

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

「養育費に税金はかかるの?」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。今回は、養育費と税金の関係についてまとめてみました。

 

〇養育費とは?

養育費とは、子どもを育てていくうえで必要な費用のことをいいます。養育費には、食費、医療費など、子どもが生活をしていく上で、必要になる全ての費用が含まれます。

ここで、注意しなければいけないのは、養育費を、子ども引き取って育てている監護親が、自分の欲しい物の購入や自分の趣味に関することなどに遣ってはいけないということです。

養育費の支払義務は子どもが最低限の生活ができるための「生活扶助義務」ではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」とされています。生活保持義務は、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活水準を、扶養を受ける者(=子ども)にも保持させる義務のことをいいます。

つまり、養育費は子どもと離れて暮らしている方の親(=非監護親)が暮らしている水準と同様の生活水準を保てるように支払っていく義務があるということです。「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れるものではありません。

 

〇養育費に「所得税」はかかるのか?

養育費は給料と同じように毎月受け取ることが多いので、子どもを引き取って育てている監護親としては、養育費が「収入」としてみなされ、課税対象になるのではないかと心配する方もいらっしゃいます。

しかし、毎月毎に受け取る養育費については、原則として、所得税課税対象にはなりません。

 

〇所得税の課税対象にはならない理由

所得税は個人の所得に対してかかる税金ですが、養育費はあくまでも「子どもが生活していくために必要なお金」であり、監護親の所得ではないからです。もちろん、確定申告をする必要もありません。

 

〇高額の養育費でも所得税の課税対象にはならないのか?

基本的に養育費は、「適正な金額」と判断されれば課税対象にはなりません。収入や財産には個人差があるので、いくら以上養育費を受け取ると課税対象になるなど、金額が所得税法上記載されているわけではありません。各自それぞれの経済状況をベースに適正な金額であるかどうかで判断されるのです。

 

〇養育費に「贈与税」はかかるのか?

養育費を負担するということは、自分の子どもに対する扶養義務を根拠にしています。子どもの教育費や食費に充当するお金なので、認められる範囲の金額であれば贈与税の課税対象外になります。

 

〇なぜ贈与税の課税対象にならないのか?

離婚によって子どもを引き取らなかった方の親(=非監護親)側から、子どもを引き取って育てる方の親(=監護親)に対して支払われるのが養育費です。「扶養義務」から支払うものなので、そういうお金に課税するのはいかがなものだろうかという考えから、贈与税課税の対象外となるのです。

毎月受け取る養育費に関しては、贈与税がかからないという認識で良いのですが、養育費の受け取り方によっては贈与税課税対象となる場合もあります。

 

〇贈与税の課税対象となる場合とは?

相続税法上において養育費は、「通常必要と認められるもの」であれば課税対象になりません。しかし、「通常必要と認められるもの」以外に関しては、贈与税の課税対象になるとされています。

「通常必要と認められるもの」以外とは、どんなことが考えられるかというと、「養育費を一括で受け取ったケース」が当てはまります。

養育費の支払い義務者の経済状態やしっかり支払ってくれるのか心配になり、養育費を一括請求して支払って貰った場合、その一括で受け取った養育費は、通常遣い切らず、預貯金口座に入れてしまうのが普通でしょう。しかし、この預貯金口座に入金してしまうことが「通常必要と認められるもの」という条件から外れることになってしまうのです。

つまり、養育費は子どもの生活費や教育費として使用していくものであり、それを将来のために貯蓄すると、贈与税の対象になってくるということです。

また、養育費で株や住宅を購入した場合にも贈与税が発生します。これも、本来の養育費としての遣い方から外れているとみなされるからです。

 

〇養育費を課税対象にしないようにするには?

一括で養育費を受け取った場合は、養育費を預貯金ではなく、月々受け取るという形に変更することで、課税対象外にすることができます。

例えば、受け取った養育費を信託銀行などに全額預けて、そこから毎月受け取るようにすると(養育信託)、通常の養育費と同じ扱いになります。

 

〇認知されていない子どもの養育費は課税対象になる場合も

養育費は「子どもに対する扶養義務」として扱われるため基本的に課税対象にはなりませんが、認知されていない子どもに対する養育費の場合、課税対象となる場合もあります。

血の繋がった親子といえども、認知されていない子どもと父親は、法律上他人として扱われるため、”他人から養育費を受け取った”とみなされ、課税対象となってしまう可能性があります。

近年は、法律婚という形式を取らずに子どもを出産する女性も増えてきていますが、こういった方は、一度、税務署などに相談してみることをおすすめします。

 

 

 

 

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