ペットはどちらが引き取るの?離婚に伴うペットの処遇

 

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

最近は、家庭におけるペットの位置づけも、一昔前までとは大きく様変わりして、『大切な家族の一員』という気持ちで飼われている家庭が多いのではないでしょうか。

何らかの事情で子どもがいない夫婦の場合は、特にわが子を育てるように、大切にペットに接している夫婦も多いことでしょう。

そのような夫婦が離婚することになった場合、離婚後、大切なペットをどちらが引き取るかということが、大きな問題になることがあります。

わが子同然に育ててきたペットは、動物とはいえ、夫婦にとっては、人間の子どもの親権と監護権をどちらが持つかということに匹敵するほどの大問題なのです。

今回は、離婚に際してのペットの問題について見ていきたいと思います。

〇ペットは「財産分与」の対象

まず、ペットという存在が、法律上どのように扱われているのでしょうか?この点について、日本の法律では、ペットは「物」として扱われます。

ペットは「物」と聞いて、ペットをわが子同然と大切に接してきた方にとっては、違和感が残る言葉ではないでしょうか。

しかし、現在の法律では、ペットは、人間と同じく生き物であっても人間と同じく扱われず、家や車、家財道具などと同じ「物」として扱われるのです。

このため、離婚に際して、どちらがペットを引き取って育てていくかという問題は、ペットという「物」をどっちらが支配するのかという「所有権」の問題になるのです。

つまり、ペットの所有権の問題ということは、「財産分与」の問題ということになるのです。

このように、ペットを「財産分与」の対象として考えるならば、夫婦の「共有財産」として、離婚に際して半分ずつ分けることが原則です。

しかし、ペットは生き物ですから、当然ですが、半分ずつ分けようということはできません。なので、どちらかが引き取るということになります。(「金銭以外の財産分与はどうやるのか?」も合せてご参照ください。)

でも、夫婦どちらにとっても、ペットに対する思い入れが強い場合、どちらが引き取るかということでもめることも多いでしょうが、通常は、話し合って、相手が納得するように、他の財産を譲ったり、対価として金銭の支払いをしたりするのが一般的になります。

〇相手にペットの養育費を請求することはできる?

こうやって、ペットを夫婦のどちらがかが引き取ったら、当然ですが、ペットは生き物なので、餌代や予防接種などの病院代、さらにグルーミングなど美容代もかかってきます。

しかし、これらの費用を当然には、配偶者に請求することはできません。

子どもであれば、親権者や監護権者が養育費として請求できますが、「物」の所有権を持っているに過ぎない方が、別れた相手方にこれらの費用を請求することはできないのです。

〇ではどうすれば良いのか?

こういった場合、相手方と話し合って契約をすることができます。

例えば、相手方が離婚後も定期的にペットに会いたいと言っているような場合は、会わせることを条件に、ペットにかかる費用について、毎月いくらかでも負担してもらうというような内容の取り決めをすることが考えられるでしょう。

子どもの面会交流と似た感じですが、面会交流なら、面会を条件として養育費を支払うということにはなりませんが、ペットの場合にはこのような方法も可能です。

〇取り決め内容は文書にして残しておきましょう。

最近は、離婚の際に財産分与や慰謝料などの取り決めをして、離婚協議書などを作成したり、さらに証明力や執行力のある離婚給付契約公正証書などの文書を作成されるご夫婦が多くなってきています。

ペットについての取り決め内容についても他の条件と同様、これらの文書に残しておくことが肝心です。

Pocket