元妻が裕福な人と再婚したけど、養育費を支払い続ける義務はあるのか?

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

子供がいる夫婦が離婚を決めた場合、離婚条件など話し合いの上で決めておくべき重要なことのひとつに「養育費」のことがあります。「養育費」は未成年の子どもが健全な成長をするためには必要不可欠なものです。

しかし、離婚前に養育費について取り決めしても、離婚後にお互いの状況が変わることはごく普通にあります。たとえば、元妻が離婚後再婚することだって考えられます。

そして、この元妻の再婚相手がかなり裕福であった場合、離婚前に約束した養育費はそのまま支払わなければいけないのでしょうか?

 

○養育費は子どもを養育するためにあります。

養育費は、元妻を扶養するためのものではなく、元妻との間の未成年の子を扶養するために支払われるものです。

そのため、元妻の再婚相手に十分な収入や資産があり、その結果、未成年者の子どもに何の不自由もかけずに扶養していけるような場合には、元妻に対して養育費を減免してもらう余地があると考えられます。

ただし、一度取り決めた養育費については、元妻が裕福な相手と再婚したからといって、当然に支払義務がなくなったり、減額されるわけではありません。

このため、自分の勝手な判断で、養育費の支払いを止めてしまったり、養育費の金額を減らしたりすることはできません。

 

○「養育費」を減免するにはお互いの合意が必要です。

養育費の減免を求めるためには、元妻との間で新たな合意をする必要があります。話し合いで、元妻がすんなり応じてくれるなら問題ありませんが、難しいような場合には、家庭裁判所に対して、養育費減額の調停・審判を申し立てる必要があります。

このように、一度合意した養育費を減免するためには、元妻との話し合って合意するか、話し合いが難しいような場合には、家庭裁判所の調停・審判といった手続が必要になりますので、くれぐれも自分の判断だけで養育費の支払いを止めたり、養育費の額を減らしたりといったことをすべきではありません。

そして、話し合いで養育費の減免の合意ができたなら、後日の紛争を避ける意味でも必ず文書に残しておきましょう。

離婚の際に、公正証書を作成して、養育費の取り決めをしていたのなら、減免についての合意も公正証書で作成し直した方が良いでしょう。

 

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