離婚の条件には”しない”ことも決めておきましょう!

こんにちは。函館市の行政書士の小川たけひろです。

 

離婚を決めたら、養育費財産分与慰謝料など決めなければいけないことが山積みです。

そして、こういった条件を取り決めても、単なる口約束では、いざ離婚して本当に約束を守ってくれるか不安になってしまいます。

そこで、離婚協議書や離婚給付契約公正証書などを作成することが多いのですが、さて、これらの文書を作成する場合、どういう点に注意すれば良いのでしょうか?

こういった文書に決まった書き方はありませんが、書籍やネットのひな形を見ても、堅い表現で記載されているものが多いです。

必ずしもそうする必要はないですが、契約事項を記載した文書として、それらしく作るには、それなりの文言や表現で記載するのが通例なのです。

具体的に、これらのひな形などを見てみると、ほとんどは「第何条」と書かれていたり、当事者を甲と乙などとあらわして、「甲は乙に対して~」などと書かれているはずです。

離婚協議書や離婚給付契約公正証書といった文書を人生のうちで、そう何度も作成することはないと思いますので、これはこういうものだと割り切ってください。

しかし、離婚協議書や公正証書を作る上で、最も大切なことは、こういった堅い表現で作成することが重要なのではなく、“何を約束したのか”を明確に残すことが最も重要なことなのです。

「そんなこと当たり前でしょ」と思われるかもしれませんが、ご自分で作られた離婚協議書などを拝見すると、これが意外と抜けていることがよくあるので、参考のため、下記にあげた3つのことに注意して作成しましょう。

①誰が誰に行うのか

②何を行うのか(何を決めたのか)

③いつまでに行うのか

そして、これが、後々問題になるくらい重要なことに発展することがあるのですが、“しないこと”を取り決めて、これを文書に記載しているご夫婦はほとんどいらっしゃいません。

そして、離婚後、内容について争いになったときに、「~をすると記載されていないからしない」という主張と、「~をしないと記載されていないからするべき」という主張がぶつかることがあります。

もちろん、「~をする」という記載があれば、必ずしなくてはなりません。

しかし、記載がないからといって「~をしない」という意味には必ずしもならないこともあります。

そこで、“しないこと”についても、決まっているのなら必ず記載をするようにしましょう。

特に「~は支払わない」「~の請求は行わない」などといった、記載があるとないとでは、後々効果が大きく違ってくるようなものは、漏れがないように必ず記載しましょう。

ただし、どんな内容でも法律に抵触しない範囲内での記載に限って有効となりますので、注意が必要です。

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