「借金があるから養育費の支払いはムリ!」といえるか?

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

離婚に際して、お子さんがいる夫婦であれば、養育費の問題は避けて通れない重要事項でしょう。養育費は決められた金額を、子どもがある年齢に達するまで、約束どおり支払われるなら何も問題はありません。

しかし、相手方から、「借金があるから、養育費を払えない。」ということを言われたという方がいらっしゃいます。なかには、「借金があるから、養育費を支払わなくていいんだ。」など、あたかも、借金を養育費の支払いを免れるための、正当理由のように主張する方がいます。

しかし、本当に借金があるから養育費を支払わなくていいものなのでしょうか?また、相手方に借金があるから養育費を払ってと主張することは無理なのでしょうか?今日は、この疑問について考えてみたいと思います。

養育費の額については、裁判所が用いる「養育費算定表」を参考にされる方もいらっしゃると思います。この表を見てみると、「夫側」と「妻側」双方の収入から算定されるようになっています。そして、原則として,借金の支払いがあっても、このことは考慮されず、養育費を支払わなければいけません。

仮に、借金の負担が大きい場合には,債務整理,破産などにより負債を整理してでも,養育費を捻出すべきと考えるのが一般的です。

判例などを見ても、借金があることだけで養育費ゼロを認めている例は見当たりません。確かに借金があり、生活もままならないのは理解できるとしても、養育費と借金とは全く別問題だからきちんと支払うべきということです。

どうして借金をする羽目になってしまったのか? 景気が悪くなって、会社の給料も減ってしまい、仕方なく借金をしてしまった場合とギャンブルにのめり込んで作ってしまった借金の場合扱いが違ってきます。そして、本当に借金を返すことが難しいのか?今後収入が増えることが期待できないのか?裁判所は、そういったことを考慮して判断しているようです。

ただ単純に、「借金が多額なので支払えません」という主張は認められないようです。

また、相手方に借金があったとしても、養育費の支払いが滞った場合、給与などの差押えができないということはありません。銀行や消費者金融などは、相手方の給与の4分の1(相手方が高額所得者の場合には例外があります。)までしか差押さえできませんが、養育費や婚姻費用については、相手方の給与の2分の1(相手方が高額所得者であるときは例外があります。)まで、差押えをすることができます。

もっとも、現実問題として、多額の借金のある人は、定職についていないことも多く、そもそも給与さえないということも多いのが現実です。

日本では、離婚する夫婦の90%が協議離婚です。このことは、慰謝料や養育費等について、裁判に至るまで話がまとまらないケースというのは非常に少数だということが言えます。

仮に、通常、裁判で養育費の支払を命じられことが予想されるケースで、支払いを拒んでいて、実際に裁判になってしまうと、当然、養育費を払いなさいという結果になってしまいます。そして、裁判を起こされたことによって、本来不必要だった、お金と時間と手間もかかってしまうことになります。

そもそも、養育費は大人の事情ではなく、子どもの健やかな成長のために支払われるものであることを忘れてはいけません。

 

Pocket