離婚を考えているなら、支援制度に頼り過ぎてはいけません。

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

離婚などで、母子家庭になると、「児童扶養手当」や「母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度」「母子家庭を対象とした住宅手当」など、様々な支援制度があることは、ご存じの方も多いと思います。

しかし、自治体でおこなっている、ひとり親世帯を対象としている支援制度は、その世帯が、母子家庭だからという理由で適用されるものではありません。

どういうことかというと、ひとり親向けの支援制度のほとんどには、所得制限があります。つまり、経済的に困窮している母子家庭は自治体から援助を受けることが可能ですが、特に困窮していない母子家庭に支援制度はほとんど適用されません。

簡単にいうと、母子家庭は、収入が少ないから支援しているのであり、一人で子どもを育てているからという理由で支援してもらえるわけではないということです。

しかし、離婚を考えている方の中には、母子家庭になれば支援が受けられるし、配偶者から養育費も支払ってもらえるから、離婚しても生活に困ることはないだろうと思い込んでいる方もいらっしゃるようです。

しかし、たとえば、支援制度の一つ「児童扶養手当」の場合をみてみると、収入が全く無い場合には、月4万円ちょっとが支給される計算になります。しかし、普通に考えて、収入ゼロだった場合、月4万円ちょっとの手当の支給では、生活していくことはできません。

つまり、必然的に働かざるを得ません。また、仕事に就いて、徐々に収入が増えると、段階的に手当の支給額は減り、ある程度の給料をもらえるようになると、支給される手当はゼロになります。

このように、ひとり親世帯を対象としている支援制度というものに、過度に頼り過ぎてはいけないものなのです。他の支援制度についても同様で、本当に生活に困窮している人を少しだけ支援してくれる程度のものですから、それで生活が楽になるというほどのものではないし、もちろんその支援がずっと続くとは限らないのです。

こういったことから、離婚後、ある程度不自由なく生活していくためには、やはり仕事をして、収入を増やすしかないと思います。特に、離婚後、シングルマザーになるだろう方には、支援制度や夫の養育費に過度に期待することよりも、仕事に就いて、しっかり収入を増やすことを考えていきましょう。

自治体などがおこなっている支援制度は、あくまで、離婚後、生活が安定するまでの一時的な援助程度に考えておいた方が良いと思います。また、夫が支払うことを約束した養育費は、公正証書などを作成しておくことで、ある程度確保することはできても、これも絶対ということはありませんから、養育費が支払われなくなると、生活が成り立たないという状態は避けなければなりません。

こういったことからも、離婚後もしっかり仕事に就いて、収入を増やすことが大事なのです。

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