婚約破棄された場合、慰謝料と損害賠償を請求できるのか?

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

交際相手からプロポーズされていよいよ結婚に向けて準備を進めていた、いわゆる「婚約期間中」に、相手から「やっぱり結婚できない」と一方的に婚約を破棄されてしまった・・・。親戚や友人への紹介もすでに終わり、結婚式の日取りや式場も予約済み、新居の契約も、新生活のための家財道具も準備していたのに・・・。

こんなあまりに一方的な相手に慰謝料請求したいが、婚約破棄された場合、果たして慰謝料を請求することは可能なのでしょうか?

 

1.婚約が成立していることが条件

そもそも、婚約が成立していなければ、婚約破棄もまた起きません。まず、婚約の成立とはどのような状態をいうのでしょうか?民法の条文を見てみても、「婚約」という用語は存在しません。

法律上、「婚約」、すなわち、将来結婚しようという当事者の約束は、「婚姻の予約」という契約の一種ということになります。

「婚約」は、このように契約の一種と考えられているので、正当な理由なく、相手方が、一方的に婚約を破棄した場合には、契約に違反したとして損害賠償責任が発生することになります。

婚約自体は、何か特別な形式を必要とするものではないため、当事者間の口約束だけでも成立します。しかし、婚約を破棄されて、トラブルになったときに、「2人の関係は、交際していただけであり、婚約までした憶えはない」などと言い逃れされ、水掛け論に陥ってしまうこともあるため、婚約が成立していたと言えるような客観的な事実が必要となってきます。

2.客観的事実が必要

では、客観的事実とはどのようなものなのでしょうか?この客観的な事実としては、次のようなことが考えられます。

・婚約指輪を渡した

・両親や親戚、友人などへの紹介を済ませた

・結納を済ませた

・結婚式場を予約した

・新居となる物件の購入・賃貸の契約をした

・結婚するために職場を退職した

などが考えられます。

こういった事実があるにもかかわらず、一方的に婚約破棄がなされた場合、慰謝料請求が認められる可能性があります。なお、単に「同棲」しているだけでは、婚約の事実があったとは言えません。

3.相手に婚約破棄の正当理由があるかどうか

次に、相手方がした婚約破棄に、正当な理由があったか否かが大事なポイントになります。つまり、婚約破棄に伴う慰謝料請求は、この正当な理由がないのに一方的に婚約破棄された場合のみ可能になります。

では、この場合、「正当な理由」とは具体的にどういったことでしょうか?

「正当な理由」として認められるもの

・相手に不貞行為があった場合

・相手から虐待や重大な侮辱を受けた場合

・説得力のある理由がないのにもかかわらず、挙式や婚姻届の提出を延期された場合

・相手に常識を逸脱するような言動があった場合

・相手が婚約後、身体障害者になってしまった場合や、精神的な疾患を患った場合

・相手が失業してしまい、結婚生活が成り立たない程、収入が減少してしまった場合

・相手に前科や借金があることを隠していて後に判明した場合

・相手に自分以外に交際相手がいた場合

等々

また、「正当な理由」として認められないものとして、

・相性・性格の不一致

・親族や友人など当事者以外が婚約を認めない

・家柄が合わない

などが挙げられます。

4.慰謝料の額

婚約破棄にともない、支払われる慰謝料の額は、婚約破棄に至った経緯や状況などによって異なり、それぞれの状況に応じて慰謝料の額を判断することになります。

そして、婚約破棄になると、結婚に向けた準備に要した費用、結婚式場の予約をしていたとか、指輪を購入したなども無駄となります。このため、婚約破棄となって生じたこれらの損害についても、損害賠償責任の対象となります。

また、婚約により職場を退職したことにより、得られるべき収入が失われたことに対しての損害(=逸失利益)については、賠償する損害の1つとなり、実際に逸失利益を算定する際は,1〜2年分程度の収入を算定することが多いようですが、最近では否定する考え方が強くなっているようです。

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