別居後、子供の私立学校の費用も負担すべきか?

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

夫婦は双方とも、原則として、離婚成立までの間、相手配偶者と子どもに対して、自己と同一の生活を保持する義務を負います。

たとえ、夫婦が別居したとしても、配偶者と子どもの生活費を負担しなければなりません。この負担すべき生活費のことを婚姻費用といいます。(詳しくは「婚姻費用分担請求①」をご参照ください。)

そして、婚姻費用の具体的な分担額について夫婦間でトラブルになるケースが少なくありません。

通常、婚姻費用の分担額については、平成15年に作成された、養育費・婚姻費用算定表というものが裁判所より公開公表されており、実務上も裁判上も、この算定表によって算定されて処理されています。

この算定表によると、夫婦双方の収入と子どもの人数から自動的に婚姻費用の分担額が決まっていきます。

しかし、この算定表によって分担額を算定する際、子どもは、公立の学校に通学していることが前提になっています。そのため、公立ではなく、授業料がより高額になる私立の学校に通っている場合、この算定表による計算では、必然的に生活費(私立学校にかかる費用分)が不足することになります。

それでは、このように、生活費が不足する事態となった場合、この不足分は誰がどのように分担すべきなのでしょう? これについて裁判所は、不足する生活費(私立学校にかかる費用分)は夫婦で折半すべきという判断を示しました。つまり夫婦が1/2ずつ負担すべきという判断です。

ただ、この算定表がすべての事案について適用されるわけではないと考えられます。夫婦が別居に至った事情や経緯、別居期間の長さや、責任の割合、婚姻関係の破綻の程度、収入額などを考慮して、事案によっては、金額の増減がなされる場合があると思われます。

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