死亡退職金の受取人は誰?

こんにちは。函館市の行政書士 小川たけひろです。

 

会社で働く人や公務員が、退職金をもらわないうちに死亡した場合、亡くなった本人に代わって、遺族が勤め先から受け取る退職金は死亡退職金と呼ばれます。

たとえば、夫と長年別居状態にあり、夫は別の女性と暮らしていたようなケースで、もし夫が死亡してしまい、夫がこの女性に死亡退職金を遺贈するといった内容の遺言を遺していた場合、退職金はこの女性に支払われてしまうのでしょうか?

死亡退職金の受取人を誰にするのかについては、勤め先の退職金規程などによって定められているかどうかによって異なるので、場合分けをして見てみましょう。

○ 勤め先の退職金規程に受給権者の範囲や順位の定めがある場合

勤め先から支払われる死亡退職金については、退職金に関する規程に受給権者の範囲や順位が定められているのが普通です。

この場合には、受給権者は、相続人としての立場ではなく、自己固有の権利として退職金の受給権を取得するものとされています。そのため、この受給権は相続財産ではありません。

相続財産であれば、遺言によって遺贈することができるのですが、受給権が受給権者の固有の権利となれば、夫が遺言で現在一緒に暮らしている女性に遺贈しようとしても効力はありません。そのような遺言は無効です。

なお、死亡退職金は相続財産ではなく、受取人固有の権利であることから、相続放棄をした者であったとしても受け取ることが可能です。

○ 勤め先の退職金規程に受給権者の範囲や順位の定めがない場合

勤め先の退職金規程に、受給権者の範囲や順位に関する定めがない場合、死亡時に支払われる退職金については、相続財産として扱われることになります。

となると、原則として、妻や子などの相続人がこの退職金を受給することになるのですが、相続財産については、遺言で相続人以外の者に遺贈することが可能となるので、退職金を一緒に暮らしている女性に遺贈する旨の遺言があった場合には、この女性が退職金の支払い請求権を取得することになります。

ただ、こういった場合でも、退職金が遺贈されたことによって、相続人の遺留分が侵害されている場合には、遺留分減殺請求をすることができます。

○ 法律上の配偶者と内縁の妻が併存している場合

受給権者について、「配偶者(内縁関係も含む)」などの定めがある場合、法律上の配偶者と内縁の妻が併存している状態、いわゆる、“重婚的内縁関係”とよばれる状態の場合、どちらが、死亡退職金の受給権を有するのかが問題になることがあります。

このような場合は、法律上の配偶者との間に離婚の合意がない以上、法律上の配偶者を受給権者とするのが原則です。しかし、この考え方に対しては、法律上の夫婦関係が長年に渡り形骸化しており、これに対して、婚姻をする意思のもとに20数年に渡り夫婦としての実態を有している内縁関係にある妻が配偶者に該当するとした判例もあります。

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