葬儀費用は誰が負担するのか?

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

 

葬儀の費用(死者の追悼儀式に要する費用及び埋葬等の行為に要する費用)を誰がどのように負担するかについては、民法その他の法律に特に定められているわけではなく、ケース毎に、個別に、慣習や相続人の意向などを考慮して、誰が負担するのが適当かを判断することになります。

最近では、亡くなった方が生前中に、葬儀会社などと、葬儀に関する契約を締結し、葬儀の内容を決めておいたり、互助会などに葬儀費用に充てるためのお金を積み立てておくこともあります。このような場合、亡くなった方が契約の当事者であり、葬儀費用の負担方法も定めていることが普通だと思われます。

亡くなった方がこのような契約を締結していた場合、自己の財産(相続財産)の中から葬儀費用を支払うと定めていることが多く、喪主となった相続人が自己の固有の財産で負担するということはありません。

また、相続人などの間で葬儀費用の負担についての合意がある場合、その合意の内容に従って、葬儀費用の負担が決まります。

たとえば、「葬儀費用は、喪主である長男が全て負担する。」「葬儀費用は、相続人全員が各自の相続分に応じて負担する。」などの合意がされれば、その合意に従って負担が決められることとなります。

亡くなった方が上記のような契約や相続人間で費用負担についての合意がない場合については、追悼儀式に係る費用(葬儀)は、自己の責任と計算において同儀式を準備し、手配等して挙行した喪主が負担し、埋葬等の費用については祭祀承継者(いわゆる「墓守」)が負担することになると思われます。

これは、追悼儀式を行うか否かや、儀式の規模をどの程度にし、どれだけの費用をかけるかについては、おもに、儀式の主宰者が、自己の責任において決めて、挙行するものなので、その者がその費用を負担するのが相当といえるからです。

葬儀費用の負担については、相続人間において争いになることも珍しくありません。そのため、葬儀の方法や内容、費用の負担方法などについて、遺言で定めておくことも、相続人の間で無用な争いを避けるための一つの方策といえます。

 

Pocket