事実婚(内縁関係)と婚姻費用

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

 

婚姻費用について、法律婚の場合においては分担義務がありますが、事実婚(内縁関係)においても分担する義務はあるのでしょうか?

婚姻費用とは、衣食住の費用のほかに出産費用や医療費、未成年の子供の養育費や交際費など夫婦が生活していくなかで発生する費用のことを言います。

事実婚(内縁関係)は、届け出をしていないだけで法律上は普通の夫婦と変わりありません。そのため、法律婚に準ずるという考え方から、婚姻費用については、分担義務も発生すると考えられています。

ただ、法律婚では、離婚が成立するまでの別居期間中の生活費として婚姻費用分担請求をすることは可能ですが、事実婚の場合、入院や単身赴任などの一時的な別居などの特別な場合を除いて分担請求することは難しいでしょう。

理由は、事実婚は、夫婦としてやっていくというお互いの意思と実際に一緒に暮らすという生活の実体があってはじめて成り立つものなので、別居するということは、すでにその関係が解消されているとみなされ、別居での生活費は婚姻費用として認められないためです。

また、事実婚を解消する際、内縁期間中に、相手方が負担すべきであった生活費について、負担してもらっていない部分がある場合には、法律婚の離婚のときと同じように、財産分与によって未払いの生活費を清算する方法がとられます。

 

 

 

 

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