親権と監護権を分けることは可能か?

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

 

子供がいる夫婦が離婚する場合、親権者を父親と母親のどちらにするのかを話し合い、離婚届書に記載する必要があります。つまり、親権者を決めない限り、離婚届を提出することはできません。

一般的に、子どもが小さい場合は、母親が親権者となることが多いですが、どちららが親権者になるか、意見がまとまらないこともあります。

「親権」とは、未成年の子を監護、養育するための権利義務の総称をいいます。

未成年の子は、父母の親権に服します。親権は、父母が結婚していれば、原則として共同して行使されます。また、父母が婚姻関係にない場合には、その一方が単独で親権を行使します。

親権の内容は、大きく、身上監護権(未成年の子供の身の回りの世話やしつけをすること、教育をすること)と財産保護権(未成年者の子どもの財産を管理することや、子どもに代わって、契約などを代理するといったこと)とに分けられます。

そして、身上監護権は親権の中に含まれるため、基本的には親権者が監護権を有することになります。一般的には親権者と監護権者が一緒であることが、子どもの成長にとって良いことと考えられているからです。

しかし、親権者である母親が、長期の海外出張が多い仕事に就いているため、子育てに十分な時間を割けないとか、どちらが親権者になるのか決まらず、争いが激しなって、いつまで経っても離婚が成立しないことになると、子どもの気持ちが不安定になってしまうなど、子どもの成長に支障が出るおそれがある場合などには、親権者と監護権者が別々となるケースも有り得るのです。

このような状況に置かれた場合、たとえば、父親を親権者、母親を監護権者として定めることが可能です。もちろん状況によって、父と母が逆の権利を担うこともあります。

もっとも親権者と監護者を分けるのはまれで、上記に挙げたような、やむを得ない特殊な事情がある場合に限られます。

協議離婚する際、離婚届を提出しますが、離婚届には、親権を夫婦のどちらが持つのか記入する欄があり、親権を記入しなければ離婚届は受理されません。

ここで、注意が必要なのですが、通常、親権には、監護権も含まれますので、親権と監護権を分けても、離婚届では親権と監護権を分けたことが分かりません。そのため、親権と監護権を分ける場合には、離婚協議書などを作成して、親権と監護権を分けている事実を残しておくことが大切になってきます。

 

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