妊娠中に離婚する場合、親権や養育費をどうすればよいのか?

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

 

妊娠中に離婚する場合、子どもの親権や戸籍のこと、養育費のことについて知っておきましょう。特に気を付けなければならないのは、手続きをするタイミングです。離婚届を提出する時期によって、子どもの戸籍と親権が異なるので、理解しておきましょう。

離婚届の提出から「300日以内」に子どもが生まれた場合、親権は母親、戸籍は別れた父親の戸籍に入ります。離婚届の提出から300日以内に子どもが生まれた場合、別れた父親の子供でない場合でも、出生届を提出することによって、法律上は別れた夫の子供と推定されます。

出生届はどこの市町村役場で提出してもかまいません。戸籍を母親の方に入れたければ「子の氏の変更許可申請書」を家庭裁判所に提出します。

離婚届の提出から「301日目以降」に生まれた子どもは、非嫡出子(ひちゃくしゅつし)と呼ばれ、親権も戸籍も母親となります。

そして、養育費を請求する場合、この期間の違いによって前提の手続きが変わってきます。

上に記載したように、離婚後「300日以内」に生まれた子どもに関しては、元夫が「父親であるだろう」という推定が及びます。つまりこの期間内は、元夫が生まれた子どもの父親とされます。

仮に、夫以外の男性との間にできた子どもでも、離婚後300日以内に出生届を出せば元夫の子どもとして夫の戸籍に記載され、その子は実子とされます。そして、父親には「子の扶養義務」があるため、別れた母親は元夫に、養育費を請求できます。

では、離婚から301日目以降に生まれた子どもについてはどうなるのでしょうか?

この場合、別れた夫に養育費を請求するためには、前提として子どもが夫の子どもであるということを認めてもらわなければなりません。

そのため、前夫に「認知」をしてもらう必要があります。

別れた夫が認知しない場合には、「認知の訴え」等の法的な手続をとることが必要です。

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