離婚条件を決めるのに期限はあるのか?

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

 

夫婦が離婚の合意に至って、条件面について話し合いを進めようとしても、養育費財産分与、子供の親権をどうするのか?といったことについて、なかなか決まらないことがあります。

 

離婚の条件を決めるのに期限はあるのか?

離婚の条件が決まらなかったとしても、離婚の合意と、子供の親権者が決まっていれば、離婚届は受理されます。

つまり、財産分与や養育費のことが決まっていなくても離婚はできます。そして、離婚成立後であっても、養育費や財産分与などの条件について話し合うことは可能なのです。でも、いつまでも話し合いが進まないということも考えられます。

これでは、離婚して心機一転、新しい生活を始めたいと思っても、財産分与のことや養育費の額が決まらなければ、生活が成り立たなかったり、子供の健全な成長に影響が出てくるかもしれません。こういった不安に陥らないためにも、離婚の条件については、可能な限り早目に決めてしまうことが重要です。

では、離婚条件は、いつまでに決めなければならないといった具体的な規定があるのでしょうか?

 

離婚条件を決める期限に関する規定はありません

子供の親権以外の離婚条件を考えてみると、財産分与・慰謝料・養育費・子供との面会交流といった事項が挙げられると思います。

これらの事項は、離婚届の提出後でも、取り決め可能とされています。また、いつまでに取り決めしなければならないといった法律的な規定もありません。

つまり、極端な話、離婚から数年後であっても、元夫婦が話し合いによって取り決めをすることは可能なのです。

 

ただし、裁判所の力を借りるなら時間的制約があります

そうはいっても、離婚後何年も経てば、お互いの事情も変わってくるでしょう。そうなってくると、話し合いそのものに応じてくれない可能性があり、当事者同士で話し合いをすることは厳しくなるでしょう。

こういった場合は、家庭裁判所に調停の申立てをする方法があります。ただ、この申立てをする場合、財産分与の請求が目的であるなら、「離婚から2年間」という期限があります。

この期間は、除斥期間(じょせききかん)と呼ばれますが、時効とは違い、この期間を中断させることも停止させることもできません。つまり、離婚から2年を経過すると財産分与の請求をすることができなくなります。

また、慰謝料については、離婚のときから3年を経過すると慰謝料請求権が時効により消滅してしまいます。ただ、慰謝料請求権は、期間中に法的な手続きを行うことで、時効を中断させることや停止させることができます。

離婚後に裁判上の財産分与請求や慰謝料請求を行うには、こういった時間的制約があることに注意が必要であり、いつまでも話し合いを引き延ばしてしまうことは決して良いことではありません。

できることなら、離婚前に話し合いをして、条件の合意が出来たなら、公正証書などしっかりした文書にしておくことが後々のトラブル回避になります。

 

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