有責配偶者でも親権者になれるのか?

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

 

妻の不倫(不貞行為)を契機として、夫婦で離婚の話になり、妻が子供の親権を主張した場合、親権者と認められるでしょうか?

親権を主張する夫とすれば、不倫(不貞行為)をした妻に大切な子供を任せられないという気持ちになるのでしょう。

ただ、こういった不貞行為をしているから親権者としてふさわしくないというような主張や判断は、親権者を決める際にあまり重要視されません。

つまり、「不倫をしたこと」と「子の親権者になること」は別問題として扱われるということです。不倫をしたからといって、親権者になれないわけではありません。

そもそも子どもの親権者は、離婚をする際に夫婦が話し合って決めることができます。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、それでも決まらないなら家事審判に移行し、裁判官に親権者を決めてもらうことになります。

親権者を決めるにあたっては、「子の福祉」が重視されます。つまり、「子どもにとってどうすることが一番幸せか」という点が最も重要なのです。

そこで、不貞行為に伴って、幼い子供を放置してまで不貞行為をしていた場合や子供に対する虐待や育児の放棄などがあったときなどは、それらの事情が親権者の指定に不利に働くことになりますが、特にこういった問題がないかぎり、「現状維持」が優先されます。そのため、主に育児をしていた母親の方が、親権者として認められやすい傾向があります。

日本では、母親が育児を担っているケースがほとんどであり、子どもが幼いほど、親権者を決める際には母親が有利になると言われています。

ですが、今までお話してきたことは、夫婦間でどちらを親権者にするのか話し合いでも決着がつかず、裁判所の力を借りる場面になったときに、どういう視点で親権者を指定するのかという最終的な話しです。

基本はあくまで、夫婦間で円満に話し合い、どちらが親権を取っても、子供の成長のために最善の努力をしていけるように解決していくことが「子の福祉」を考えるうえで、最も望ましい形なのではないでしょうか。

 

 

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