元配偶者の現住所を自分で調べることはできる?

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

 

離婚後、養育費慰謝料の支払いが滞ったという理由で相手と連絡を取ろうとしても、電話もメールも通じず、どこに引っ越したのかも不明。そのうえ、仕事も辞められていては簡単に連絡を取ることはできません。

さらに、相手の家族や友人などに聞くこともできないとなれば、打つ手なしのように感じますが、こういった場合でも相手の現住所を調べる方法はあります。

 

相手の現住所を調べる方法

相手の現住所を調べるには、「住民票」か「戸籍の附票(ふひょう)」を取得しましょう。

住民票は、引っ越しなどで住所地が変わると「住民票の除票」となり、原則として市区町村役場に5年間保存されます。住民票の除票には、転出先の住所や、転出した年月日が記載されています。このため、住民票の除票を取得することで、現在の住所地にたどり着くことができます。

また、戸籍の附票は、本籍地が変わらない限り、すべての移転先の住所が記載されているので、本籍地がわかっていれば、戸籍の附票を取得する方が手っ取り早いこともあります。戸籍の附票は本籍地の市区町村役場で入手することができます。

 

元配偶者でも住民票や戸籍の附票の取得は可能

しかしここで、現在は他人である元配偶者の住民票や戸籍の附票を取得できるのか?と疑問に思われるでしょうが、元配偶者でもこれらを取得することは可能です。

原則、住民票は、同一世帯に暮らしている者でなければ取得できないため、すでに離婚してしまった場合は取得できません。ただし、正当な理由があれば取得が認められるケースもあります。

養育費の請求がしたいのであれば、過去に婚姻関係があったことを示す戸籍謄本、養育費の支払いが滞っていることがわかる預金通帳の写しなどを準備します。そして請求事由の欄には、「養育費請求の調停を申し立てるため」などの理由を明記しましょう。

戸籍の附票は、すでに自身が相手の戸籍から抜けていたとしても、除籍者(戸籍から除かれた者)として取得が可能です。相手が離婚後、本籍地を変えていなければ、戸籍の附票から相手の現住所を調べることが可能です。

住民票のように取得するための根拠や理由を示す必要がない分、戸籍の附票のほうが取得は容易です。

しかし、正当な理由を示したとしても、市区町村役場が認めなければ住民票の取得はできません。また、相手が別の相手と結婚しているなどの理由で本籍地を変更していれば、戸籍の附票は取得できない場合もあることなど、限界があることを知っておきましょう。

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