「次に浮気をしたら離婚に同意すること」という取り決めは有効か?

たとえば、夫が浮気をした場合、妻に対してもう二度と浮気はしませんという約束をすることがあります。そしてこの約束を文書にしたものを契約書といいます。

 夫婦間の契約書

この夫婦間の契約書の種類としては、誓約書や合意書といった形式を取ることが多いように思います。

誓約書は、一般に「サインする方が一方的に義務を負う」ときに作成します。つまり、加害者である夫が、被害者である妻に、一方的に義務を負うことを内容とした契約です。また、合意書は、夫婦の双方が、契約内容に合意して、それぞれ署名・押印したものをいいます。

内容としては、

○浮気の事実関係の記載

○被害者への謝罪

○二度と浮気はしない旨の誓約

○再度浮気をした場合の対処の仕方

などを記載することが多いと思います。

ここで、再度浮気をした場合の対処の仕方で、「次に浮気をしたら離婚に同意すること。」という取り決めを記載する方が多いのですが、ここは注意が必要です。

どんな注意が必要かというと、離婚に同意したからといって離婚を強制することはできないということです。

離婚などの身分行為とよばれるものについては、離婚届を提出する時点で離婚の意思が必要なので、あらかじめこのような同意を得ていても離婚を強制することはできません。

ただ、この契約書があることで不貞の事実が証明されますので、仮に相手が離婚を拒否して裁判などになった場合、離婚が認められやすくなる場合もあるでしょうし、このような約束があるにもかかわらず、再度不貞行為に及んだのであれば、婚姻を継続し難い重大な事由に該当すると判断されることもあると思われます。

 夫婦間で契約書を作ることはムダなのか?

「夫婦間で契約書を作っても、全く意味がないと聞いたことがあるけど。」「お金をかけて専門家に作ってもらっても無駄になってしまったらどうしよう。」

こういった心配も確かにあります。

このような夫婦間の契約書は、本当に全く意味がないのでしょうか?

民法には以下のような条文があります。

(民法754条) 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。

たしかに、この条文を読むと、夫婦間で契約書を作成しても、すぐ取り消されてしまい、あまり意味がないようにも思えます。

しかし、この条文の取消権については、実質的に破綻している場合に結んだ契約は取り消すことができず、また、契約を結ぶ時に夫婦が円満でも、取り消す時点で夫婦の関係が実質的に破綻している場合にはもはや取り消せなくなるという例外があるのです。

最初の浮気の時点で夫婦関係がこじれていた状態で契約した場合や、また、最初の浮気ではそこまでこじれてはいなかったけど、次の浮気で夫婦関係が完全にこじれてしまった場合、浮気をした側はこの契約を取り消すことが出来なくなる可能性があるのです。

また、契約書に相手の不貞の事実を記載し、その相手の署名・押印をもらっておけば、不貞行為があったことの重要な証拠になり、仮に、次に浮気して離婚を請求する場合、認められやすくなると思われます。

このような理由で、夫婦間の契約書を作成しておくことは、決して無駄なことではありません。

また、夫婦間の契約書を作る場合、公正証書にする必要があるのかというご相談を受けることがありますが、夫婦間に金銭の支払いの取り決めがなければ、公正証書にする必要はありません。

しかし、公正証書化しないのであれば、その契約書は私文書であるので、私署証書認証などの手続きによって、契約書の信頼性や証明力を高めておくことが必要かもしれません。

夫婦間の契約書は、条項を絞って、なるべくシンプルにまとめ、法律的に無効とならないように作成することが肝要です。

 

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