家庭内別居を理由に離婚できるか?

離婚にあたって別居しているか否か、している場合どのくらいの期間別居しているのかといった点は、婚姻生活が破綻しているかどうかを判断する上で重要なポイントです。

 意外と多い”家庭内別居”

そして、私が受けた離婚に関する相談で、夫婦の状態について質問してみると、「ここ何年も家庭内別居です。」という状態が意外と多くあります。

家庭内別居というのは、曖昧な表現ですが、要するに、同居はしているけれども、必要なとき以外はほとんど口をきかない、一緒に食事をとらない、寝室が別といった状態を指していることが多いと思います。

 家庭内別居で離婚するなら合意書を作っておきましょう。

そして、家庭内別居状態が長期にわたり、肉体的にも精神的にも夫婦の交流がなく、完全に修復不可能なほど夫婦関係が破綻している場合、長期間生活が分離していることを証明できれば、離婚原因の「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚が認められる可能性もあります。

でも実際には、明確に家庭内別居をしているという証明が出来ず、家庭内別居でも夫婦関係は破綻していないと考えられてしまうケースがほとんどです。

なので、離婚を考えている場合、破綻状態を作りたいのであれば、完全な別居(一方が家を出てしまう)に踏み切った方が離婚が認められやすくなります。

もし、経済的な理由などで家を出られないという場合は、“別居合意書”を作り、お互い別居に合意し、それぞれが別個独立して生活することに合意しているという内容の合意書を作成しておくと、別居として認められる可能性は高くなります。

具体的には、「○年○月○日から、夫は自宅の1階を、妻は2階を主たる居住スペースとし別居することに合意する」とか「別居期間中の婚姻費用の定め」や「食事や洗濯、入浴、など生活スペースの使用方法」などを定めた合意書を締結し、双方が、同じ家の中を、それぞれ別個独立に使用して生活することに合意したことを明らかにしておくと、家庭内別居でも“完全な別居”として認められる可能性が高くなると思います。

離婚を考えているけれど、経済的その他の理由で別居が出来ないという場合は、上記のような別居合意書を作成して、破綻している事実を明らかにしておいた方が良いかもしれませんね。

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