女性の再婚禁止期間

女性の再婚禁止期間が6ヶ月から100日に短縮されました。

昨年(平成28年)6月に民法が改正され、女性の再婚禁止期間が6ヶ月から100日に短縮されました。

改正のポイントは2つ

① 女性の再婚禁止期間について離婚の日から6カ月から100日へ短縮。

② 女性が離婚の時に懐胎(妊娠)していなかった場合には再婚禁止期間の規定を適用しない。

なぜ女性にだけ再婚禁止期間があるのか?

そもそも、なぜ女性にだけ、再婚禁止期間がもうけられているのでしょうか?男性には再婚禁止期間というものはありません。離婚届を出した翌日に別の女性との婚姻届を出しても受理されます。

理由は離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、「誰が子どもの父親なのか?」という問題が起きないように、女性に対して一定期間再婚させないようにしたのです。つまり、女性に離婚後すぐに再婚することを認めてしまうと、前夫と現夫の両方が父親であるとされてしまう(推定の重複といいます。)不都合な場合があるため、こういった不都合な事態を回避するために、女性に再婚禁止期間を設けたのです。

再婚禁止期間は100日に短縮

改正前の民法が作られた明治時代は、現在のように医療や科学技術の水準も現在に比べて未熟で、妊娠を確実に判断するには、外見で判断するしかなく、それにはおよそ6ヶ月(約180日)かかるだろうといことで、その期間を目安として再婚禁止期間がもうけられました。

しかし、どちらが父親かという問題を解決するには、前夫と現夫のどちらも父親といえる期間のうち100日間だけ再婚禁止にすれば十分であり、それを超えた期間については、女性にだけ再婚を禁止する合理的な理由がないといから、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するとして無効となりました。

離婚時に(懐胎)妊娠していなければすぐに再婚可能

今回改正された民法では、さらに一歩踏み込んで、離婚時点で懐胎(妊娠)していない女性であれば、懐胎(妊娠)していないとの医師の診断書を添付すれば、離婚後100日以内であっても婚姻届が受理されることとなりました。

そもそも女性の再婚禁止期間は必要なのかが問われている

再婚禁止期間を設けることは、離婚時点で懐胎(妊娠)している女性について、お腹の中の父親が誰かを特定するために意味がありましが、それは、医療技術や科学技術も現在の水準とは程遠い時代の話であり、DNA鑑定による父親の特定が可能となった現在では、その意味が問われています。そのため、改正された民法の施行後3年をめどに、再婚禁止期間制度の存在自体を見直すようです。

函館市の行政書士小川たけひろ

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