配偶者の精神疾患と離婚

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがなく、その配偶者の療養・監護について具体的な道筋ができているなどの条件が揃った場合に離婚の請求が認められる場合があります。

 条件1 (精神病の意義と程度)

ここでいう精神病とは、統合失調症、双極性障害(躁うつ病)、偏執病(パラノイア)、初老期うつ病など、幻覚や妄想などによって現実と非現実との区別がつかない症状を呈しているものをいいます。

これに対して、アルコール依存症、麻薬中毒、ヒステリー症、神経症(ノイローゼ)などは該当しません。また、認知症も精神症状を伴うことがありますが、精神病とは区別されています。

このような強度の精神病にあたらない疾病の場合、他の法定離婚原因である、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当して離婚が認められる場合があります。

ここで、「強度の精神病」とは、夫婦が、お互いに協力して一般的な婚姻生活を築きあげることが十分にできない程の精神障害がある場合をいいます。つまり、夫婦としての精神的なつながりがなくなり、正常な結婚生活の継続を期待できない程度の重い精神的障害かどうかということです。さらに、精神病が「回復の見込みがない(不治)」であることが要求されます。

たとえば、精神病の程度が軽快し、近く退院できるとしても、通常の社会人として復帰し、一家の主婦としての任務に耐えられる程度にまで回復できる見込みがない場合は離婚が認められた判例があります。

また、精神病で度々入院していてもその都度日常生活に支障がない程度に回復している場合は、不治の精神病にはあたりません。

 条件2(療養・監護の具体的道筋ができていること)

裁判所は、回復見込みのない強度の精神病に該当し離婚原因があるとしても、病者の今後の療養、生活について、できる限り具体的な道筋を付けた上での請求でなければ離婚を認めないとしてきました。

理由は、夫婦の協力扶助義務というものは、配偶者が病気などに罹ったときこそ、強力にその力を発揮するべきであり、その協力扶助義務を精一杯尽くした後にはじめて離婚を認めるべきであるという考えに立ったものであるからです。

 条件2で離婚請求が認められる病者の生活保障の具体的な要件

精神病者の実家に療養費の負担をするだけの資力があり、離婚請求者が過去において配偶者に医療費を支払い、将来の療養費についても自己の資力で可能な限り支払う意思を表明している場合は離婚が認められました。また、以下の条件の場合にも離婚が認められました。

① 親族等による精神病者の引受体制ができている場合

② 離婚請求者が離婚後の扶養・監護に全力を尽くす旨を誓っている場合

③ 離婚請求者に離婚と同時に財産分与を命ずることによって療養費や生活費の相当額が負担される場合

④ 生活扶助・医療扶助など国の保護による療養が可能である場合

 離婚の手続き

 (1)精神病者に意思能力がある場合

精神病や認知症に罹った配偶者と離婚するには、その罹患している配偶者が離婚の意味と結果を認識できること、つまり意思能力が必要です。この意思能力が健在である限り、協議離婚あるいは調停離婚によって離婚することが可能です。

また、裁判離婚でも、成年後見人等の同意を得る必要はなく、自分独りで訴訟を提起することができます。

 (2)精神病者に意思能力がない場合

回復見込みのない強度の精神病に罹っているような場合、通常は離婚の意味や結果について理解できない、つまり意思能力がない場合が多いと思われます。

こういった場合、離婚を請求する配偶者は、精神病を患っている他方の配偶者について、裁判所に後見開始の申立てをして、後見開始の審判を受けます。そして、後見開始の審判を受けた場合は、家庭裁判所で選任された成年後見人または成年後見監督人を被告として、家庭裁判所に離婚の訴えを提起することとなります。

 

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