遺されるペットのための準備

自分の死後、ペットはどうなるの?

日本は高齢化社会を迎え、それに伴い、独りで暮らすお年寄りが増えています。そして、犬や猫などを、唯一の家族として暮らしている方も多いと思います。

自分が元気なうちは、面倒もみられるでしょう。でも、自分に万が一のことがあった場合、残されたペットはどうなってしまうのでしょうか?

自分に子供がいれば、その子供が面倒をみてくれるかもしれません。しかし、子供も身寄りもない方だった場合、ペットは野良犬や野良猫になってしまうかもしれません。

では、残されるペットのために何をしてやれるのでしょうか?

 ペットは相続できない

高齢化が進む日本では、このような悩みを抱える方が、今後も増えていくことと思われます。ペットと一緒に暮らしている方なら、「自分の死後、ペットをどうしたら良いだろうか?」「ペットに財産を残せたら良いのに」また、「信頼できる人にペットを託したい」と考えたことがある方も多いと思います。

ペットにも人と同じように相続させることができれば良いのですが、ペットに財産を相続させることを日本の法律では認めていません。では、ペットに何もしてやれないのでしょうか?

こういった場合、遺言書を利用することで、ペットに財産を残してあげることができます。

 遺言書で「負担付遺贈」をする

ペットは法律上、「物」として扱われています。「物」である以上、財産を相続させることはできません。しかし、「負担付遺贈」というやり方で、この問題を解決することができます。

「負担付遺贈」とは、遺贈者(遺言をする人)が受遺者(遺言を受ける人)に対して「財産を譲ってもらう代わりに、一定の義務を負担してもらう」ことをいいます。したがって、「財産をあげるので、ペットの面倒をみて欲しい」という内容の遺言書を作成すれば、間接的にペットに財産を残してあげることができます。

しかし、ここで、ペットの面倒をみてくれる人を誰にするか?ということが問題になります。遺贈は遺贈者の「一方的な意思」で行うことができますので、「この人にペットの面倒をみて欲しい」と思う人を指名すれば良いということになりますが、受遺者に指名された人は、必ず遺贈を受けなければならない訳ではありません。遺贈を断ることができるのです。

遺贈を拒否されてしまえば、意味がありません。なので、ペットの面倒を見てもらいたい人を選ぶ場合には、遺言書を作る前にしっかりと話し合いをして、同意を取り付けておくことが重要になってきます。

 「死因贈与」「生前贈与」

「負担付遺贈」のほかに、「死因贈与」または「生前贈与」という方法で、ペットの世話をお願いすることもできます。「遺贈」の場合は、遺贈者の「一方的な意思」で成立しますが、「贈与」の場合は贈与者と受贈者との間で「贈与契約」を結びます。

遺贈の場合、受遺者に拒否されてしまうとどうしようもありませんが、贈与契約の場合であれば、双方が合意した上での契約となるため拒否されることはありません。しかし、この場合でも、本当に面倒を見てもらえるかは分かりません。金銭だけを受け取って、面倒をみないという怖れも無くはないのです。

やはり、「死因贈与」や「生前贈与」をする場合にも、遺贈の場合と同じく、信頼できるしっかりした人を選ぶ必要があるのです。

ここで、「死因贈与」と「生前贈与」の違いを見てみましょう。「死因贈与」は、贈与者が死亡したと同時に効力が発生します。「私が亡くなったら、ペットの面倒をみて下さい」という場合が死因贈与になります。

「生前贈与」は、生前にペットの面倒をみてくれる人にペットや財産を贈与してしまうこといいます。体調を崩してしまい、ペットの世話ができなくなってしまったり、入院や施設に入居したりするなどの理由で、ペットと一緒にいられなくなった場合に、予めペットや財産を贈与する方法です。

 もっと確実にペットの面倒を見てもらうためには?

自分の死後、ペットが約束通り、引き取られ、きちんと面倒を見てもらっているかを自分では確かめることはできません。ペットの世話を託した人が約束をきちんと守って実行してくれるかどうしても不安な場合は、「遺言執行者」や「死因贈与契約の執行者」などを指名しておきましょう。

遺言執行者や死因贈与契約の執行者など、当事者以外の第三者(例えば、行政書士など)を指名しておけば、遺言書や死因贈与契約の通りにペットの面倒を見てもらえているかを自分に代わってしっかりチェックしてもらうことができます。

ペットも大切な家族です。自分亡き後、ペットが幸せに暮らせるように準備しておくことが、ペットに対する責任と愛情です。

 

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