婚姻費用分担請求①

夫婦が別居する場合、専業主婦やパートで収入が低い妻側が別居すると、生活に困窮してしまうことがあります。

夫との話し合いで婚姻費用を取り決めていれば問題ないのですが、夫婦関係が話し合いもできないほど冷え込んでいる場合などは、夫側もなかなか応じてくれないでしょう。

 

婚姻費用とは?

「婚姻費用」とは婚姻生活に必要な生活費のことをいい、具体的には下記の費用を指します。

・衣食住の費用

・子供の教育費

・医療費

・交際費

 

婚姻費用の分担義務とは?

法律上、夫婦はお互いに「扶助義務」があります。そしてこの扶助義務は、相手方が自分と同じレベルの生活を続けていけるように扶養するという「生活保持義務」という義務を含んでいます。

つまり、夫婦の一方に収入が無かったり、一方より収入が低かったりする場合には、収入の多い方が、収入の低い方へ、お互いが同レベルの生活が続けられるように婚姻費用を負担するのです。

 

婚姻関係が続く限り、分担義務も続く

この婚姻費用の分担義務は、離婚について話し合いをおこなっている間、調停や裁判をおこなっている間も、婚姻関係が続いている限り継続します。

これは、たとえ別居していなくても、生活費を入れてくれないなどの場合も含みます。また、法律上の婚姻関係にない、内縁関係の夫婦にもこの分担義務があります。

 

婚姻費用はどのくらい貰えるのか?

婚姻費用についての分担額は法律で決められているわけではないので、夫婦で話し合って決めることができるのであれば、分担額も自由に決めることができます。

では、一般的な相場はどのくらいかといえば、裁判所では、調停や裁判になった場合に、「養育費・婚姻費用算定表」というものを使って算出される額をもとにして、夫婦個別の事情などを考慮、調整して婚姻費用の分担金を決定しています。

つまり、この「養育費・婚姻費用算定表」をもとに、夫婦関係がどの程度悪化(破綻)しているのかということや、別居や悪化(破綻)に至った責任はどちらにあるのか(有責性)の程度を考慮して減免されることもあります。

たとえば、妻が不貞行為をしたにもかかわらず、婚姻費用を請求した場合は、妻に一方的な責任があると判断されて請求は認められないとされています。

「養育費・婚姻費用算定表」は実際に話し合う場合の目安として使用した方が良いでしょう。どうしても算定表の額にこだわってしまう方がいらっしゃいますが、こうなると、話し合いが進まず、結果的にまとまらないということにもなりかねません。

第一に、相手の経済事情などを考え、感情的にならずに話し合いをすることが大切になってきます。

 

婚姻費用はいつからいつまで請求できるのか?

分担請求できる婚姻費用がいつからのものかについては分担額を決める場合と同様、まずは夫婦間の話し合いによることになりますが、夫婦間で決まらない場合は、家庭裁判所の判断に委ねることになり、家庭裁判所では、通常「調停や審判を申し立てた時から」とします。

つまり、裁判所は生活費を受け取れなくなった時からではなく、裁判所に調停や審判を申し立てた時以降の婚姻費用しか認めてくれないのです。

したがって、相手から婚姻費用が支払われない場合には、すぐに家庭裁判所に調停や審判を申し立てることが大切です。

そして、婚姻費用はいつまで請求できるかですが、婚姻が解消、または別居が解消された時まで認めるとされるのが一般的です。

 

 

 

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