不貞行為に対する慰謝料額の相場

慰謝料の相場は気になるところですが、慰謝料額についての明確な基準はありません。一般的に不貞行為によって、慰謝料請求する場合、50万円~300万円前後が多いと思われます。しかし、不貞行為の状況や、加害者、被害者の事情などによって、慰謝料の額は変わってきます。

 

慰謝料額の相場

おおまかに見ると、不貞行為が原因で離婚に至った場合、不貞行為後も婚姻生活を継続する場合によって、慰謝料額も変わってきます。

 離婚に至った場合の相場 200万円~300万円

 婚姻を継続する場合    50万円~100万円

以上のような傾向があるようですが、前述したように、不貞行為の状況や、加害者、被害者の事情などを考慮して決められるので、まさにケースバイケースなのです。そういったことから、金額自体に制限はないのですが、法外な慰謝料額が認められる可能性はまず無いといって良いでしょう。

 

慰謝料の額を算定する際に考慮される事項

・不貞行為の相手方の年齢、経済的資力

例えば40代で経済的、社会的にも相応の立場の男性が、20代の女性と不貞行為の関係にあった場合、男性の責任が大きいと認められがちになり、慰謝料額の増額要素となりえます。

・不貞行為のきっかけをどちらが作ったか、また、不貞行為の主導性はどちらがもっていたか

上司が夫(妻)を誘ったなどの場合、立場上、夫(妻)が断れない状況もありえるので、誘った方の責任が重くなることがあります。

 ・不貞行為発覚前の婚姻生活の状況

不貞行為の発覚前、夫婦仲が円満であったか、すでに崩壊していたかで、慰謝料の額が変わってくる場合があります。もし、夫婦仲が円満であって、不貞行為が原因で婚姻関係を崩壊させたとなると、相手方の責任が重くなる場合があります。また、不貞行為発覚時にすでに、夫婦仲が崩壊していて、「別居」をしているなどの事情があれば、そもそも慰謝料請求できない場合もあります。

 ・不貞行為の期間

不貞行為の期間が長ければ被害者の精神的苦痛も大きいと判断されます。

 ・子供の有無、子供への影響

子供の年齢などによりますが、親の不貞行為が原因で、精神的に不安定になることもあり、子供がいる場合は増額の要素となりえます。

・離婚後の経済状況

不貞行為が原因で離婚に至った場合、被害者が子供を連れて離婚した女性の場合など、その後の経済的困窮なども予想されることから増額要素となりえます。

 ・不貞行為の継続性

もう不倫はしない、終わったと言っていたのに、実は密会していたなどの場合、約束反故として、責任が大きいと判断され増額となりえます。

 ・不貞行為の相手方の社会的地位、資力

不貞行為の相手方の社会的地位が高く、十分な経済的資力を有していた場合など、増額となる場合があります。

・異性関係

もともと異性関係にだらしないなど不貞行為を繰り返している傾向があれば、増額となる場合があります。

 ・不貞行為の相手方がすでに社会的制裁を受けたり、反省の態度を示している

不倫関係が職場にバレてしまい、すでに退職しているなどの社会的制裁を受けていたり、心からの反省の態度が見られる場合には減額の要素となりえます。

このように、慰謝料の額を決めるにあたっては、様々な態様、事情を考えて決めることが重要になります。

 

 

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