不貞行為の相手方に慰謝料請求する場合の要件

慰謝料とは?

離婚に関しての慰謝料は、配偶者(夫又は妻)の有責行為(不貞行為、暴力等)によって、平穏な婚姻生活が破壊され、やむなく離婚に至った精神的苦痛に対する賠償を請求するものです。配偶者の不貞行為によって離婚に至った場合の慰謝料請求については、有責行為をした配偶者への慰謝料請求が考えられますが、一定の条件を満たした場合、有責行為をした配偶者の相手方への慰謝料請求が認められる場合があります。

 

相手方に不貞行為があったというだけで慰謝料請求はできない

夫(妻)に不貞行為があったことが確実で本人も相手方も認めているし、証拠も十分にそろっているから、夫(妻)の不貞行為の相手へ慰謝料請求できると考えている方は意外と多いかもしれません。しかし、いくら当事者が不貞行為の事実を認めて、証拠が揃っていても、慰謝料請求が認められない場合があります。

不貞行為(浮気)相手への慰謝料請求の要件

不貞行為(浮気)相手へ慰謝料請求する場合に必要な要件は大まかに2つあります。

① 不貞行為をしたことについて「故意または過失」があること。

② 不貞行為によって平穏な婚姻生活に対する侵害があったこと。

これの2つの要件が揃った場合に慰謝料請求の基本的要件を満たしたことになります。

 

不貞行為をしたことについて「故意または過失」があること

不貞行為の相手方に対しての慰謝料請求について相手方が、夫(妻)が既婚者であることを知っていて、不貞行為に及んだ場合や、十分に注意や確認をすれば気づけたはずなのに、既婚者だと気付かなかった場合、また、夫婦関係がすでに破たんしていたと誤信して不貞行為に及んだなどという要件を満たす必要があります。

不貞行為によって平穏な婚姻生活に対する侵害があったこと

不貞行為が違法であり、慰謝料請求の対象になる理由は、有責配偶者(不貞行為をした夫(妻))と不貞行為の相手方がその行為によって、被害者たる配偶者の平穏な婚姻生活を営む権利や利益を侵害し、離婚という最悪の結末に至らしめたからです。しかし、不貞行為以前にすでに夫婦関係が破綻していた場合などは、特段の事情がない限り。保護されるべき権利や利益がないということになり、侵害があったとはいえません。

夫婦関係がすでに破綻していたと考えられるためには、様々な事情を考慮する必要がありますが、重要な要素として、次のことがあげられます。

①「別居」の有無

不貞行為があったとされる時期に、夫婦が同居していたか、もしくはすでに別居状態だったかという事実は必ずしも必要な要素とはいえませんが、慰謝料請求が認められる大きなポイントにはなります。

別居の期間としては、半年や1年程度の別居であれば、破綻したとはいえないというのが判例の見解です。また、一度別居しても、また同居に戻った場合には破綻したと認められない場合があります。

②離婚に向けた話が進んでいたこと

夫婦間で離婚の話がでていたとか、すでに離婚届を書いていたなどの場合には破綻していたと認められる場合があります。

 

慰謝料請求には時効があります!

慰謝料請求を考える場合、「消滅時効」というものに注意する必要があります。不貞行為は「不法行為」というものに分類され、慰謝料請求権の「消滅時効」、すなわち請求できる権利が消滅してしまう期間が決められており、被害者が「損害及びその加害者を知ったとき」から3年以内に請求する必要があります。

 

 

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